# インソース（6200） しずおかフィナンシャルグループのDX人財育成を支援 ～2026年度デジタル人財育成プログラムのパートナーに選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260914535688
種別: その他開示
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、しずおかフィナンシャルグループの2026年度デジタル人財育成プログラムのパートナーに選定され、従業員向けのDX研修を実施する。研修は2026年6月から2027年1月まで、希望者32名を対象に延べ16回行う予定である。

## 会社が挙げた理由

これまでの企業・行政機関向けDX人財育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 2026年度デジタル人財育成プログラム、デジタルスペシャリストコース
- 相手先: 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
- 相手先の概要: 本店：静岡県静岡市、代表取締役社長：柴田久。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースおよびグループ企業の株式会社インソースデジタルアカデミーが、同グループのデジタル人財育成プログラムを実施するパートナーに選定された
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（実施時期。予定か実績かの明記はない）
- 適用分野: DX人財育成、システム開発案件における業務・サービスの企画・設計、プロジェクト推進・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 延べ16回、対象者32名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期 2026年6月～2027年1月（本年度）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年度デジタル人財育成プログラムのパートナーとして選定いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月～2027年1月（本年度）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…2026年度デジタル人財育成プログラムを実施します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施時期 2026年6月～2027年1月（本年度）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2026年度デジタル人財育成プログラムを実施します」「パートナーとして選定いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「しずおかフィナンシャルグループの2026年度デジタル人財育成プログラムのパートナーとして選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：静岡県静岡市、代表取締役社長：柴田久」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係について、資本関係・人的関係に関する記載はない」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「しずおかフィナンシャルグループのDX人財育成を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「延べ16回」「対象者 全従業員からの希望者32名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「実施時期 2026年6月～2027年1月」「延べ16回」「希望者32名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月～2027年1月」「延べ16回」「希望者32名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長と企業価値向上に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルスキルを身につける機会を提供し、2026年度デジタル人財育成プログラムを実施します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「しずおかフィナンシャルグループの…プログラム」「希望者32名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2026年度デジタル人財育成プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修の特徴は…」「当社グループにて実施するデジタル人財育成プログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と、グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社しずおかフィナンシャルグループの…プログラム」「本店：静岡県静岡市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「しずおかフィナンシャルグループの2026年度デジタル人財育成プログラム」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのITスキルを組み合わせた点」「初心者向けの基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済再生の鍵となるDX実現」「事業成長と企業価値向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載はない」）