# インソース（6200） 東京都のICT職専門研修（基礎）を支援 ～新規採用ICT職員・都内区市町村職員を対象に、実務に即してDX推進に必要な基礎知識を習得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260911534712
種別: その他開示
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、東京都デジタルサービス局から受託したICT職専門研修（基礎）を2026年4月から8月に実施した。新規採用ICT職員と都内区市町村職員に、DX推進に必要なIT基礎知識を講義・演習・グループワークで提供した。

## 会社が挙げた理由

東京都が都政のDXを実践できる人材を育成するため、ICTの基礎知識・技術の習得と職員間のコミュニケーションやつながりの構築を目的として研修を実施しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ICT職専門研修（基礎）
- 相手先: 東京都デジタルサービス局
- 相手先の概要: 東京都のデジタルサービス局。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: インソースグループが東京都デジタルサービス局から研修実施を受託
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日～8月31日（実施済み）
- 適用分野: 行政のデジタル化、DX推進、ICT人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全16日程（新規採用ICT職員向け全10日程、都内区市町村職員向け全6日程）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 受講対象者：令和8年度新規採用ICT職職員8名、都内区市町村職員25名程度
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、東京都デジタルサービス局様の『ICT職専門研修（基礎）実施委託』を受託し、研修を実施いたしました」／「実施時期 2026年4月1日～8月31日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日～8月31日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「研修を実施いたしました」／実施時期「2026年4月1日～8月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託し、研修を実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都デジタルサービス局様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ICT職専門研修（基礎）実施委託を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都デジタルサービス局様」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「東京都デジタルサービス局様」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都デジタルサービス局様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全10日程」「全6日程」／「8名」「25名程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施時期 2026年4月1日～8月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都デジタルサービス局様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～8月31日」／「8名」／「25名程度」／「全10日程」「全6日程」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、行政機関におけるDXの推進と、その担い手となるデジタル人材の育成を継続的に支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ICT職専門研修（基礎）実施委託を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京都の新規採用ICT職職員および都内区市町村職員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「AI・DX研修を1,600種類以上提供する当社グループ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「具体的な企画・計画、教材の準備、委託科目の研修実施、効果測定および実施報告までを一貫して支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースと、グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内区市町村職員」／「東京都の新規採用ICT職職員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「新規採用ICT職職員（8名）」「都内区市町村職員（25名程度）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ICT職専門研修（基礎）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実務での説明・判断や業務への活用につながる理解の定着を図りました」／「一貫して支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）