# インソース（6200） 初学者にもわかりやすい『地方自治法』動画教材を全４部構成で提供開始 ～レンタルは月額1,870円から、全編買切パッケージは55万円

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260904531607
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、動画教材サイト「動画百貨店」で『地方自治法』の全4部構成の動画教材を提供開始した。1本ごとの買い切り・レンタルに加え、4本セットも販売する。

## 会社が挙げた理由

地方自治法を基礎から体系的に学べる教材を提供し、行政機関の新任職員をはじめ地方行政に携わる人の業務の適正な遂行と、住民から信頼される行政の実現に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治法【第1部】～【第4部】、動画教材セットプラン（4本セット）：地方自治法コンプリートパッケージ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループが開発・提供する動画教材を、当社のWebサイトおよび申込システムで販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切りプラン：220,000円～/本（税込）、動画レンタル視聴プラン：1,870円～/名・4週間（税込）、4本セット買い切り：550,000円（税込）、4本セットレンタル：5,500円～/名・4週間（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月4日（提供開始の実績）
- 適用分野: 地方公共団体の組織・運営、行政機関の新任職員向け教育、地方行政
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画百貨店のコンテンツ数：1,400本超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店の利用実績として『多くのお客さまにご利用』と記載。具体的な件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『地方自治法』全4部を提供開始いたしましたので、お知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月4日／『全4部を提供開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年9月4日／『提供開始いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供開始いたしました』『提供価格』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『1,870円～/名・4週間』『550,000円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『1,400本を超えるコンテンツ数』『提供価格』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月4日／『レンタルは月額1,870円から』『全編買切パッケージは55万円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への直接的な記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『提供価格』『買い切り』『レンタル視聴プラン』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『動画・eラーニングコンテンツを総合的にご紹介・販売するWebサイト「動画百貨店」』／『メディア事業部』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「＜新作研修＞／『地方自治法』全4部」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループが提供する動画・eラーニングコンテンツ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『多くのお客さまにご利用いただいております』のみで、具体的な実績数・名称なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『地方自治法【第1部】～【第4部】』および各講座URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『コード番号：6200』『お問合せ先』『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『初学者にもわかりやすい』『住民から信頼される行政の実現』」）