# インソース（6200） 2026年８月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260901529825
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年8月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、顧客登録、Leaf利用、動画関連、お問合せ、提案金額などの月次・累計実績が更新された。

## 会社が挙げた理由

階層別教育、とくに中堅社員向け教育が堅調だったこと、生成AIの普及に伴う業務効率化・改善ニーズの高まり、夏の自己研鑽キャンペーン、法改正を背景としたカスハラ関連需要、無料セミナーやテキストフェアによる問い合わせ増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 連結子会社の実績を含むKPIがあると記載
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 生成AIを実務で活用するための3日間短期集中研修（全6コース）を特別価格で提供（具体的金額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 夏の自己研鑽キャンペーンは2026年8月開始（実績）
- 適用分野: 階層別教育、中堅社員向け教育、業務改善・問題解決、生成AI・DX、メンタルヘルス、ハラスメント・カスハラ、管理職・リーダー育成、地方自治体職員向け地方自治法
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比100.4%、DX関連研修前年比116.0%、Leafアクティブユーザー数前年比110.1%、問い合わせ数前年比127.7%など
- 利用実績: WEBinsource登録先累計29,545組織（2026年8月末時点）、Leaf有料利用組織数928組織（同）、Leafアクティブユーザー数5,494千人（同）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計652組織
- 業績への影響: WEBinsourceは公開講座の売上拡大に直接寄与。2025年9月期は1件獲得につき公開講座事業で192千円の増収効果。KPIは業績先行指標と説明
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比100.4％の1,782回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績の報告であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」「2026年8月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2026年9月期」の3月から8月までの月次表、「8月のWEBinsource獲得数」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「8月の提案金額は2,705百万円でした」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの集計報告である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」とあるが、個別の相手先・関係先の発表ではない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「登録先累計28,545」ではなく「登録先累計28,545」等の件数のみが記載され、顧客名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「DX関連研修は前年比116.0％」「お問合せ数は前年比127.7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「8月の提案金額は2,705百万円」「公開講座受講者数は…12,886人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月度」「2026年8月末時点」「Leaf有料利用組織数928組織」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の売上創出に向けた営業活動」「長期的な収益拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsourceの獲得は、直接的には公開講座の売上拡大に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「講師派遣型研修事業」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」および1〜8の複数事業項目」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「進捗状況」「実施回数」「受講者数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…KPI進捗状況をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・進捗率・実績値の記載が中心。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「民間企業」「官公庁・行政組織向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は928組織」「アクティブユーザー数は5,494千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制eラーニング）」「Copilot Studio」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お問合せ数は595件となり、前年比127.7％と好調に推移」「階層別教育が堅調」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）