# インソース（6200） 東京藝大美術学部共催「アート・デザインをビジネスに活かす」公開講座、第３期開催 ～経営・マネジメント層向けを新設、全５種を11月より展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260821524193
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

東京藝術大学美術学部と共同開催する公開講座シリーズの第3期として、経営・マネジメント層向けの新講座を加えた全5講座を、2026年11月から2027年3月にかけて開講する。各講座は25名定員で、受講料は36,600円または48,000円、66,000円。

## 会社が挙げた理由

東京藝術大学のアート・デザインの知見を活用し、ビジネス課題を解決できる人材を育成するため。また、今年度は経営・マネジメント層向けのプログラムを新設したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経営・マネジメント力強化セミナー～人がもつ新しい経営資源「感性」を理解する、ビジネス推進力研修～デザインの視点でプロジェクトを導く、現状打破研修～アートの力で既成概念を打ち壊す、CX創造研修～商品・サービスの魅力を引きだすコンセプトデザイン、情報発信力強化研修～写真に学ぶ「見方・魅せ方・伝え方」
- 相手先: 国立大学法人東京藝術大学美術学部
- 相手先の概要: 本部：東京都台東区、学長：日比野克彦。国内最高峰の芸術系総合大学である東京藝術大学の美術学部。
- 当社との関係: 東京藝術大学美術学部と公開講座を共催する産学連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 36,600円（税込）、48,000円（税込）、66,000円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月18日（全5講座は2026年11月から2027年3月に順次開催予定）
- 適用分野: 経営・マネジメント、事業開発、AI推進、プロジェクト推進、新規事業、商品開発、マーケティング、ブランディング、広報・宣伝、販売促進、採用広報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田小川町3-20-4 第2龍名館ビル（インソース駿河台セミナールーム）、東京都板橋区小豆沢2-23-4（板橋ととと）、東京都台東区上野公園12-8（東京藝術大学上野キャンパス）
- 拠点の規模: 各回25名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年度より公開講座シリーズを開催し好評を得ている
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「11月より開講します」「日時：2026年11月18日」「日時：2027年3月19日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京藝術大学美術学部との共催で」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月18日」「2026年12月2日」「2027年3月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年度より、藝大美術学部と共催で…公開講座シリーズを開催」「第3期開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「11月より開講しますので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全5種を11月より展開」「2週間前までに開催催行人員に達していない場合は中止となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京藝術大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京藝術大学美術学部、株式会社インソース」」「共催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：東京都台東区、学長：日比野克彦」「国内最高峰の芸術系総合大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京藝術大学美術学部との共催」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：マネージャー・管理職層、役員・経営幹部層」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料：36,600円（税込）」「受講料：66,000円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京藝術大学美術学部」「https://www.insource.co.jp/bup/geidai_sense.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「各回25名」「2026年11月18日」「受講料：36,600円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「産学連携を通じて、地域や社会課題を解決できる人材育成を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料：36,600円（税込）」「当社Webページ…よりお申込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ビジネスパーソン向けの公開講座シリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今年度は新たに経営・マネジメント層向けのプログラムを加えた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京藝術大学美術学部共催 産学連携特別プログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「主催 国立大学法人東京藝術大学美術学部、株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最高峰の芸術系総合大学である藝大」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区」「東京都板橋区」「東京都台東区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開催し好評をいただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経営・マネジメント力強化セミナー～人がもつ新しい経営資源『感性』を理解する」「https://www.insource.co.jp/bup/geidai_sense.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「開催し好評をいただいています」「国内最高峰の芸術系総合大学」「新しい経営資源『感性』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2週間前までに開催催行人員に達していない場合は中止となります」」）
