# インソース（6200） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260803506966
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

7月21日に開示した第3四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。あわせて、自己株式の取得状況を重要な後発事象の注記に追加した。

## 会社が挙げた理由

公認会計士等による期中レビューが完了したため。また、自己株式取得の状況を後発事象として追記するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11582,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":4502,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 36.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":16606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":6380,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":6430,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":35,"change":10,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":449,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式3,000,000株を上限、取得価額総額20億円を上限として取得し、取得した株式全数と保有自己株式1,000,000株の合計4,000,000株を上限に2026年9月30日に消却することを決議。2026年7月22日〜7月31日に2,004,600株を1,489,656,900円で取得済み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":85243000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1210371,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人的資本経営、人手不足、採用難を背景とする社会人教育需要や、データ利活用・AIの社会実装によるDX教育市場の拡大。AI・DX関連サービス、研修コンテンツ、オンデマンド配信、営業体制などを強化した結果、研修実施回数・受講者数・LMSのアクティブユーザー数等が増加した。加えて、厳選採用や生成AI活用、人員配置の最適化により販管費増を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は11,582百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期の売上高は11,582百万円、営業利益は4,448百万円。通期予想は売上高16,000百万円、営業利益6,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高8.9%増、営業利益3.7%増、経常利益4.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は同3.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,448,526千円、経常利益4,502,897千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,077,394千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は4,448百万円、通期営業利益予想は6,380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は25.00円、2026年9月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績25.00円、今期予想35.00円および普通配当・記念配当の内訳が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損449千円」、特別損失合計449千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損449千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高11,582,678千円、営業利益4,448,526千円。前年同期の売上高10,637,332千円、営業利益4,291,696千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期81.3%、2025年9月期77.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「全体の研修実施回数は前年同期比5.1%増、総受講者数は3.9%増、アクティブユーザー数は546万人超で前年同期比19.3%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタル関連研修実施回数16.7%増、DX関連研修受講者数25.8%増、平均単価4.3%増、ARR1,475百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・DX関連サービスの強化」「営業体制の強化」「交通広告を実施」「販管費増の抑制のための取組みを進めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました。」また、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日〜2026年6月30日」、売上高11,582,678千円、営業利益4,448,526千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期第3四半期と2025年9月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得及び消却に係る事項の決定」および「2026年7月22日から7月31日まで…2,004,600株…を取得しています。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には研修実施回数、受講者数、利用組織数等の記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アクティブユーザー数546万人超、有料利用組織数919組織、全体の研修実施回数前年同期比5.1%増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績等の概況および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）