# インソース（6200） 2026年７月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260803506769
種別: その他開示
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年7月の主要KPI実績を公表した。講師派遣型研修の実施回数、Leafの利用組織数・アクティブユーザー数、動画関連指標、お問合せ数などは前年を上回った一方、公開講座受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

階層別研修のうち若手・中堅向けが堅調で、問題解決・業務改善分野ではDXを活用した業務改善ニーズが拡大した。公開講座受講者数は生成AI基礎研修の受講が一巡したため伸びが鈍化した。お問合せ数は営業活動、交通広告、生成AIの推奨などによる認知度向上が増加につながった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 生成AIを実務で使いこなす3日間の短期集中研修 全6コース：29,800円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 階層別研修、問題解決・業務改善、DX、生成AI、コミュニケーション、コンセプチュアルスキル、カスタマーハラスメント、エッセンシャルワーカー向け教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 駿河台本社：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比103.5％、DX関連研修前年比120.4％、Leafアクティブユーザー数前年比113.6％、お問合せ数前年比126.3％
- 利用実績: 講師派遣型研修2,498回、公開講座受講者15,486人、WEBinsource登録先累計29,320組織、Leaf有料利用923組織・アクティブユーザー5,484千人、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計641組織、動画レンタル受講者2,759人
- 業績への影響: KPIは業績先行指標とされ、講師派遣型研修・公開講座・Leafは月次業績に関連。WEBinsourceは公開講座の売上拡大に直接寄与し、2025年9月期は1件獲得につき192千円の増収効果。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比103.5％の2,498回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績の報告で、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月３日」「2026年７月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2026年９月期」の2月から7月までの月次実績を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「７月のWEBinsource獲得数は236件」「７月の提案金額は3,653百万円」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「つながったものと考えています」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの進捗状況を記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存取引先や過去接点のある企業、中堅・中規模企業からのお問合せが増加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比103.5％の2,498回」「アクティブユーザー数は5,484千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「７月の提案金額は3,653百万円」「動画レンタル受講者数 当月 2,759」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月度」「お問合せ数は692件」「年間目標50,000百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「提案金額は、将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す判断材料」「長期的な収益拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsourceの獲得は、直接的には公開講座の売上拡大に寄与」「当月から３か月後の業績先行指標」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座受講者数」「動画コンテンツ販売件数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．講師派遣型研修事業」から「８．コンテンツ開発」まで複数事業を掲載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「応用研修の拡充を進めています」「新作研修も開発しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースは、2026年７月度 KPI…をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「２か月連続で過去最多を更新」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「駿河台本社：東京都千代田区」は示されるが、事業範囲の地理的説明はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は923組織」「アクティブユーザー数は5,484千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合サービス名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」「Copilot Studio」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「２か月連続で過去最多を更新」「さらなる受講需要の喚起」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）