# インソース（6200） 不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計 ～人事への相談促進で損失額1,701億円の縮小余地～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260729501456
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

100％子会社のインソース総合研究所が、不登校の子どもを持つ保護者の離職による経済損失を推計した提言レポートを公開した。損失額を約4,972億円とし、人事への相談促進により1,701億円縮小できる可能性も示した。

## 会社が挙げた理由

実態調査の回答結果および公的統計等を基に、子どもの不登校を理由とする保護者の離職に伴う付加価値損失を概算したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査に基づく提言レポート
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースの100％子会社である株式会社インソース総合研究所が調査・レポート公開を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月29日（提言レポート公開、実績）
- 適用分野: 企業における不登校の子どもの保護者の仕事と育児の両立支援、人事・管理職研修、相談窓口、勤務制度・休暇制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区新橋2－5－5 新橋2丁目MTビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 経済損失額は約4,972億円と推計。人事に相談していない層の半数が相談し、離職率が4.8％まで抑制される参考シナリオでは1,701億円低減する可能性
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 実態調査の回答結果および公的統計等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本レポートを公開しましたので、お知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月29日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本レポートを公開しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「推計結果は一定の仮定に基づく参考値であり、実際の損失額を直接示すものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソース総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソース総合研究所（以下『IRI』）は…調査…に基づく提言レポート…を公開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：2025年4月18日」「資本金：100百万円」「事業内容：調査・研究事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソース総合研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は人事担当者・経営者と記載されているが、企業名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約4,972億円と推計」「損失額が1,701億円低減する可能性」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「推計結果は一定の仮定に基づく参考値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「実態調査の回答結果および公的統計等を基に」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4,972億円」「2026年3月3日～3月16日」「2026年7月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「関連する調査研究、コンサルティング、教育支援を一層強化」「人材流出や付加価値損失の抑制にもつながる可能性」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業の経営課題および社会課題の解決に資する知見の提供を通じて、社会に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当研究所では…関連する調査研究、コンサルティング、教育支援を一層強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本レポート…を公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査実施主体 株式会社インソース総合研究所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソース総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業の人事部門に所属する会社員（正社員）および経営者・役員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「URL： https://insource-ri.co.jp/research/1506/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業・社会にとって無視できない経済的影響があることを示唆」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の仮定に基づく参考値」「実際の損失額を直接示すものではありません」」）