# インソース（6200） 不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修を10月に開催 ～東京学芸大学との産学連携で、「不登校」による従業員の離職リスクに挑む

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260727599889
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

東京学芸大学と共同で、不登校の子どもを持つ従業員への仕事と子育ての両立支援を学ぶ公開研修を新設し、2026年10月の開催に向けて受講受付を始めた。

## 会社が挙げた理由

不登校の子どもを持つ従業員の離職を防ぎ、相談しやすい職場環境や持続可能な働き方を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修｜東京学芸大学共催
- 相手先: 国立大学法人東京学芸大学
- 相手先の概要: 本部：東京都小金井市、学長：佐々木幸寿。国立大学法人。
- 当社との関係: 共催。2026年4月より、東京学芸大学教育学部社会科学講座の准教授・梅山佐和氏およびインソース総合研究所との共同研究を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 30,500円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月13日（火）13:00～17:00（予定開催）
- 適用分野: 人事・労務・健康経営、現場マネジメント、経営、事業運営における不登校の子を持つ従業員への両立支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソース日暮里セミナールーム（東京都荒川区東日暮里5丁目47-7）
- 拠点の規模: 定員20名
- 定量的な効果: 不登校の子を持つ保護者の約3割が離職・休職を経験しているという調査結果
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月にはその成果発表として、ビジネスパーソン向けの公開講座を開催します」「日時 2026年10月13日（火）13:00～17:00」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京学芸大学との共催で研修プログラムを10月に開講」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月13日（火）13:00～17:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月より…共同研究…を開始いたしました。10月にはその成果発表として…公開講座を開催します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月に開講し、受講受付を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「研修プログラムを10月に開講」「2週間前までに開催催行人員に達していない場合は中止となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共催 国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：東京都小金井市、学長：佐々木幸寿」「国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学との共催」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者 ・人事・労務・健康経営担当 ・現場マネージャー、経営層、事業責任者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料 30,500円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「日時 2026年10月13日」「定員 20名」「受講料 30,500円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」「梅山佐和（東京学芸大学 教育学部 社会科学講座 准教授）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月13日」「定員 20名」「受講料 30,500円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「産学連携を通じた地域・社会課題の解決と、それを支える人材育成に尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料 30,500円（税込）」「公開講座を開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「研修プログラム概要」「会場 インソース日暮里セミナールーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修を10月に開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京学芸大学との産学連携」「共同研究」「共催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「会場 インソース日暮里セミナールーム」「東京都荒川区東日暮里5丁目47-7」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「受講受付を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修｜東京学芸大学共催」「https://www.insource.co.jp/bup/bup_work-parenting-support.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『不登校』による従業員の離職リスクに挑む」「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2週間前までに開催催行人員に達していない場合は中止となります」」）