# インソース（6200） 受講者による直接申込で、自己啓発・eラーニング運用の手間を削減！ ～WEBinsource「公開ダイレクト」に動画レンタルの新機能追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260722597301
種別: その他開示
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

WEBinsourceの無料オプション「公開ダイレクト」に、動画レンタルを受講者本人が検索・申請できる機能を追加した。管理者は申請内容の確認・承認だけで済むようになり、動画教材の申込運用を簡素化した。

## 会社が挙げた理由

受講者が希望する動画教材の内容を管理者が都度ヒアリングして入力する手間や、アドレス登録ミス・パスワード通知メールの削除時に管理者が対応する負担を削減するため。また、従業員の自主的なeラーニング受講や、指定された教材群から自由に受講する運用への要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEBinsource、公開ダイレクト、動画レンタル、動画百貨店、Leaf
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（公開ダイレクト新機能）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月22日（リリース済み）
- 適用分野: 自己啓発、eラーニング、手挙げ制研修、階層別教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: WEBinsourceは2026年3月末時点で28,402社が利用；動画百貨店には1,000種類以上のコンテンツ
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画レンタルを受講者自身でお申込みいただける新機能をリリースいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新機能をリリースいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月22日」／「新機能をリリースいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでは『公開講座』のみが対象でしたが、今回新たに『動画レンタル』が対象に加わりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能をリリースいたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受講者自身がWEBinsourceで動画教材を検索し、そのまま申込申請を行うことができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年3月末時点で28,402社」／「1,000種類以上のコンテンツ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年３月末時点で28,402社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年３月末時点で28,402社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「28,402社」／「1,000種類以上のコンテンツ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画教材レンタルプラン」／「特定の方にeラーニングを期間限定で視聴していただくサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「公開ダイレクト」にて、動画レンタルを受講者自身でお申込みいただける新機能」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでは『公開講座』のみが対象でしたが、今回新たに『動画レンタル』が対象に加わりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度、かんたん研修お申込みシステム『WEBinsource』の無料オプション…」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2026年３月末時点で28,402社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBinsource」／「公開ダイレクト」／「Leaf」／「動画百貨店」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理者の業務負担を大幅に削減することができます」／「受講者にとっての利便性が向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・前提条件に関する記載なし」）