# インソース（6200） 株式会社インソース 26年9月期第3四半期 連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260721596692
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

26年9月期第3四半期は、講師派遣型研修や公開講座などの売上増と価格改定により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。累計でも増収増益となり、生成AI活用や採用抑制によるコスト管理も進んだ。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修事業・公開講座事業などの売上増、価格改定の効果、売上高増加および販管費増加の抑制が理由。販管費増加の抑制については、中途社員の厳選採用、生成AI活用による生産性向上、人員配置の最適化を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":11582,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":4502,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 純利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 売上総利益率: {"率":"76.3%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 営業利益率: {"率":"38.4%","前年同期比増減ポイント":-1.9}
- 販管費: {"value":4389,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3998,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"売上総利益":{"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":12340,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6430,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5960,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"72.4%","連結売上総利益":"71.6%","連結販管費":"73.6%","連結営業利益":"69.7%","連結経常利益":"70.0%","連結当期純利益":"69.9%","講師派遣型研修事業売上高":"72.1%","公開講座事業売上高":"69.6%","ITサービス事業売上高":"75.6%","その他事業売上高":"76.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":{"value":5576,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"売上総利益":{"value":4358,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}},"公開講座事業":{"売上高":{"value":2812,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"売上総利益":{"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"売上総利益":{"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":1}},"その他事業":{"売上高":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"売上総利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末数":28,"単位":"カ所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"期末実績":788,"単位":"人","期中増減":"+33人（前期末比）","採用計画":"中途採用は必要人材を中心に実施。26年9月末修正後予想770人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"35.0円（普通配当29.5円、記念配当5.5円）"}
- 配当性向: 50%目標、DOE18%目標
- 自己株式取得: {"取得枠金額":"20億円","取得枠株数":"300万株","期間":"not_disclosed","消却":"400万株を上限"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI BOATの提供開始、生成AI機能付きLeafの販促強化、AI-OJTの新価格プラン、生成AI活用プラットフォームvNextの提供、Forward Deployed型コンサルタント養成研修の提供、大企業取引を獲得する営業体制への変更、コンサルティング部門の人員増強、M&Aによるコンサル・AI・SaaS企業の能力獲得検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対する進捗率は、売上高が72.4％、営業利益が69.7％」および「講師派遣型研修事業…72.1％」「公開講座事業…69.6％」など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には進捗率の記載はあるが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q実績」として売上高3,998百万円、営業利益1,497百万円、当期純利益1,050百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績の前年同期比や進捗率は記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数推移（予想値修正）」「26年9月末（修正後予想）」「総人件費予想」「修正後」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「講師派遣型研修事業「前年同期比543百万円増」、公開講座事業「217百万円増」、販管費「510百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果が2Qから継続」「販管費増の抑制効果」「生成AI活用による生産性向上と人員配置の最適化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 売上高・売上総利益」として講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、その他の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人件費「+378百万円」、オフィス関連費用「+15百万円」、事務・通信費「+24百万円」、その他経費「+92百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率「▲0.5pt」、営業利益率「▲1.9pt」、販管費「前年同期比510百万円増」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は掲載されているが、予想前提の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「冒頭に将来見通しが実績と異なる可能性は記載されているが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26年9月期4Q～27年9月期に向けた業績向上策」としてAI BOAT、営業体制強化、効率化などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「参考資料③ 中期経営計画『Road to Next 2028』」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『AI BOAT』を26年7月提供開始」「AI-OJTを…新価格プランで提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各種KPI表に新規コンテンツ数、提案金額、問合せ数、WEBinsource登録先数、DX講師契約数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Leaf有料利用組織数「+10.2%」、アクティブユーザー「+19.3%」、問合せ数「+4.4%」。一方、公開講座オンライン比率「▲4.8pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「講師派遣型研修の平均単価294.2千円、公開講座受講者119,303人、顧客当たり平均売上高と顧客数を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「26年6月末（実績）788人」「26年9月末（修正後予想）770人」「26年4月は40名の新入社員が入社済」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内AIシステム市場…2030年1兆7,750億円」「社会人教育市場…2030年4,250億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％、株主資本配当率（DOE）18％を目標」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「300万株（20億円）を上限とした自己株式の取得及び、400万株を上限とした消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資本政策では配当性向とDOEは示されているが、指定された財務指標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来の成長に向けた投資を最優先」とあるが、投資額の数値は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「26年9月期第3四半期 連結業績説明資料」で、決算ハイライト、業績表、KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「会社概要とインソースの特徴」「インソースの生成AI戦略」がある一方、冒頭から決算ハイライトと連結業績を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想」「提供開始」などの断定的記載がある一方、「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」と記載。」）