# インソース（6200） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260721596691
種別: 決算
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれた。年間配当予想は35円に修正され、自己株式の取得・消却も決議された。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営、人手不足、採用難を背景に社会人教育需要が底堅く、DX教育市場も拡大した。会社はAI・DX関連サービスの強化、研修コンテンツやAI-OJTの機能拡充、営業体制の強化、交通広告、厳選採用や人員配置の最適化による販管費増の抑制を進めた。配当予想の修正について個別の理由は記載されていない。自己株式の取得・消却については、資本構成の最適化、株主還元の拡充、機動的な資本政策の維持・向上、中長期的な企業価値・株主価値の向上を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11582,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":4502,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 36.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":16606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":6380,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":6430,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月21日開催の取締役会で、自己株式を3,000,000株・20億円を上限に取得し、自己株式4,000,000株を上限に2026年9月30日に消却することを決議した。理由は資本構成の最適化、株主還元の拡充、機動的な資本政策の維持・向上、中長期的な企業価値・株主価値の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1210371
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の底堅い需要とDX教育市場の拡大を背景に、AI・DX関連サービス、研修コンテンツ、AI-OJT機能、公開講座のオンデマンド配信などを拡充した。研修実施回数、受講者数、Leafのアクティブユーザー数・有料利用組織数が増加し、厳選採用や人員配置の最適化により販管費増を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は11,582百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績は4,448百万円、通期予想は6,380百万円。売上高実績は11,582百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年9月期第3四半期の売上高は前年同四半期比8.9%増、営業利益は同3.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比8.9%増、営業利益は同3.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,448百万円、経常利益4,502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,380百万円、対前期増減率は6.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は25.00円、2026年9月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損449千円」「特別損失合計449千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は11,582,678千円、営業利益は4,448,526千円。前年同期の売上高は10,637,332千円、営業利益は4,291,696千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期81.3%、2025年9月期77.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「デジタル関連研修実施回数は前年同期比16.7%増、全体の研修実施回数は5.1%増、総受講者数は3.9%増、Leafのアクティブユーザー数は19.3%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「平均単価は同4.3％増加」「アクティブユーザー数は546万人を超え、前年同期比19.3％増加」「年間経常収益は1,475百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・DX関連サービスの強化を進め」「営業体制の強化や…交通広告を実施」「販管費増の抑制のための取組みを進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日至2026年6月30日」。売上高、利益、研修実施回数、受講者数、ユーザー数などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得及び消却に係る事項の決定」として、3,000,000株・20億円を上限とする取得および4,000,000株を上限とする消却を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体の研修実施回数は同5.1％増加」「総受講者数は同3.9％増加」「アクティブユーザー数は546万人を超え」「有料利用組織数は919組織」。」）