# インソース（6200） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260721596687
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大300万株、最大20億円で市場買付けする自己株式取得を決めました。同時に、取得株式全数と既保有分を合わせた最大400万株を消却します。

## 会社が挙げた理由

将来の成長に向けた投資を最優先としつつ、手元資金の状況や資本効率等を総合的に勘案し、資本構成の最適化及び株主還元の拡充を図るため。また、機動的な資本政策を遂行できる体制を維持・向上させ、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5%
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 7 月 22 日～2026 年 9 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 将来の成長に向けた投資を最優先としつつ、手元資金の状況や資本効率等を総合的に勘案し、資本構成の最適化及び株主還元の拡充を図るため。変化の激しい経営環境において、機動的な資本政策を遂行できる体制を維持・向上させ、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図るため。
- 決議日: 2026 年７月 21 日
- 消却する株式の数: 4,000,000 株（上限）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 4.7%
- 消却予定日: 2026 年 9 月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,210,371 株（2026 年 6 月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 85,243,000 株（自己株式を含む、2026 年 6 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2026 年 6 月 30 日時点の自己株式の保有状況　発行済株式総数(自己株式を含む) 85,243,000 株／自己株式数 1,210,371 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを…決議しました。／上記2.により取得した自己株式全数及び保有自己株式1,000,000株」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「手元資金の状況や資本効率等を総合的に勘案し、資本構成の最適化及び株主還元の拡充を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率等を総合的に勘案し、資本構成の最適化及び株主還元の拡充を図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 7 月 22 日～2026 年 9 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年7月21日／取得期間2026年7月22日～2026年9月30日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「4,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.7%」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日および消却株式数の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「手元資金の状況や資本効率等を総合的に勘案し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類は2026年7月21日付の自己株式取得・消却のお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「資本構成の最適化及び株主還元の拡充」を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／3,000,000 株（上限）／2,000,000,000 円（上限）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,000,000 株（上限）、2,000,000,000 円（上限）、2026年7月22日～2026年9月30日、消却予定日2026年9月30日」）