# インソース（6200） 国土交通省採択の二地域居住事業に参画、新たな人流創出へ ～「白川町二地域居住促進コンソーシアム」協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260703587318
種別: その他開示
開示日: 2026-07-03
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースのグループ会社ミテモが、白川町など3団体と二地域居住を促進するコンソーシアム協定を締結した。地域通貨を使った来訪・地域活動の促進や、2026年秋頃のモニターツアーを予定している。

## 会社が挙げた理由

国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されたため。二地域居住を通じて新たな人の流れを生み出し、地域の担い手となる特定居住者の創出と持続可能な地域社会の構築を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域通貨『しらか』、二地域居住者向けモニターツアー
- 相手先: 一般社団法人白川町移住交流サポートセンター、白川町、株式会社大垣共立銀行
- 相手先の概要: 一般社団法人白川町移住交流サポートセンター、白川町、株式会社大垣共立銀行が構成団体として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などは記載なし。
- 当社との関係: ミテモ株式会社が3団体とコンソーシアムを構成し、協定を締結。ミテモはインソースのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月3日（協定締結の発表日。協定締結日の別記載はなし）
- 提供開始日: 2026年秋頃（モニターツアーの実施予定）
- 適用分野: 二地域居住の促進、地域活性化、来訪・地域活動への参加促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岐阜県白川町佐見地区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和7年度補正予算）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年秋頃には二地域居住者を対象としたモニターツアーの実施を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『白川町二地域居住促進コンソーシアム』協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年秋頃には二地域居住者を対象としたモニターツアーの実施を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協定を締結しましたので、お知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付は「2026 年７月３日」。「協定を締結しました」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「協定を締結しました」「実施を予定しています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「４団体が連携し」「コンソーシアム構成」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人白川町移住交流サポートセンター」「白川町」「株式会社大垣共立銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である、教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決するミテモ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「コンソーシアム構成」には4団体が記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省『二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和７年度補正予算）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな人の流れを生み出す仕組みづくり」「2026 年秋頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域活性化につながる教育機会の提供に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「幅広い社会課題を解決」「持続可能な地域社会の構築を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「岐阜県白川町佐見地区」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「４団体が連携し、二地域居住を通じた新たな人の流れを生み出す仕組みづくりを目指します。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…ミテモ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岐阜県白川町佐見地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「モニターツアーの実施を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地域通貨『しらか』」「白川町二地域居住促進コンソーシアム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな人流創出へ」「豊かな自然環境や伝統文化」「持続可能な地域社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施を予定しています」」）