# インソース（6200） 2026年６月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260701585917
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年6月の主要KPI実績を公表した。講師派遣型研修、DX関連研修、「Leaf」アクティブユーザー数、問い合わせ数などは前年を上回った一方、公開講座受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

新入社員研修からのクロスセル、階層別研修の堅調さ、生成AI活用研修の受注拡大、OA・ITスキルや営業スキル研修の伸長、交通広告や生成AIの推奨、デジタルスキル・情報セキュリティ・マネジメント関連需要の拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX・生成AI活用、OA・ITスキル、営業スキル、ハラスメント、管理職・リーダー向けマネジメント、情報セキュリティ、メンタルヘルス、エンゲージメント向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBinsource 1件獲得につき公開講座事業で192千円の増収効果（2025年9月期）、問い合わせ1件獲得につき364千円の増収効果（2025年9月期）
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数2,232回（2026年6月）、公開講座受講者数14,519人（2026年6月）、WEBinsource登録先累計29,084組織（2026年6月末）、Leaf有料利用組織数919組織（2026年6月末）、Leafアクティブユーザー数5,469千人（2026年6月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計636組織（2026年6月）、動画コンテンツ販売件数114件（2026年6月）、動画レンタル受講者数2,347人（2026年6月）、STUDIO利用者105,770アクティブ契約ID数（2026年6月）
- 業績への影響: 各KPIを月次業績や将来業績の先行指標として説明。数値として、2025年9月期の売上構成比は講師派遣型研修47.7%、公開講座24.7%、Leaf13.3%。なお、数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年６月度 KPI（業績指標）進捗状況」「６月のWEBinsource獲得数は279件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月１日」「2026年６月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2026年9月期 1月〜6月」の月次推移を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月度 KPI」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後もさらなる拡大を見込んでいます」「寄与していると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比108.9％の2,232回」「アクティブユーザー数は5,469千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「６月の提案金額は3,226百万円」「お問合せ数は過去最多の654件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月度」「提案金額は3,226百万円」「お問合せ数は654件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の売上創出に向けた営業活動」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績」「2025年9月期は…192千円の増収効果がありました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「売上増に繋がるお問い合わせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「関連コンテンツの拡充」「新作研修を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「お問合せ数は過去最多の654件」「単月で過去最高を更新」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leaf有料利用組織数は919組織」「アクティブユーザー数は5,469千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お問合せ数は過去最多」「単月で過去最高を更新」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）