# インソース（6200） 2026年５月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260601557219
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年5月の各事業KPIを更新した。研修実施回数やDX関連受講者数、Leafの利用組織数・アクティブユーザー数、動画レンタル受講者数などは前年を上回った一方、公開講座受講者数、動画販売件数、動画制作案件数などは前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

管理職・中堅層向け教育やコミュニケーション教育が好調だった。生成AIによる業務効率化研修への申込み増加、Leafの新規利用組織の増加、動画サービスにおける単品購入からレンタルサービスへの需要シフト、パートナーシッププログラムやセットプランの利用拡大が挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、動画レンタルサービス、動画コンテンツ、STUDIO定額制eラーニング、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 管理職・中堅層向け階層別教育、コミュニケーション教育、DX・生成AI活用、人材のオンボーディング、ヘルスケア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比100.7％、公開講座受講者数前年比96.5％、公開講座DX関連受講者数前年比109.5％、Leafアクティブユーザー数前年比118.5％、動画レンタル受講者数前年比211.7％
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,786回（2026年5月）、公開講座受講者数9,997人（2026年5月）、WEBinsource登録先累計28,805組織（2026年5月末時点）、Leaf有料利用組織数912組織（2026年5月末時点）、Leafアクティブユーザー数5,381千人（2026年5月末時点）、動画レンタル受講者数2,900人（2026年5月）、お問い合わせ数517件（2026年5月）
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標として説明されている。WEBinsource 1件につき公開講座事業で192千円、お問い合わせ1件につき364千円の増収効果が2025年9月期にあったと記載。速報値であり、決算発表時の数値と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月度 KPI（業績指標）進捗状況」「5月のWEBinsource獲得数は201件となりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年5月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「12月から5月までの各月のKPI表を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月度 KPI」「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「5月の提案金額は2,630百万円でした」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「登録先累計28,805」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比100.7％の1,786回」「公開講座受講者数は前年比96.5％の9,997人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5月のWEBinsource獲得数は201件」「5月の提案金額は2,630百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月」「2026年5月末時点」「アクティブユーザー数5,381千人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「提案金額は、将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す」「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「販売拡大につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座受講者数」「Leaf有料利用組織数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「講師派遣型研修事業」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存研修の更なる成長に向け、DX・生成AI時代に対応した内容への刷新」「機能を追加している案件数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の売上基盤である」「当社パートナーシッププログラム『インソース ENERGY パートナー』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースは、2026年5月度KPI…をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「民間企業向け」「官公庁・行政組織向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は912組織」「アクティブユーザー数は5,381千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」「AIエージェント基礎研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「動画レンタル受講者数が…大幅に増加」「新たに利用開始する組織が順調に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「今後の受講者数拡大を見込んでいます」」）