# インソース（6200） 「治療と仕事の両立支援」をテーマに新たに研修を３本開発 ～管理職向け体制づくり、支援担当者向け面談スキルなど、６月より公開講座で開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260527549623
種別: その他開示
開示日: 2026-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、「治療と仕事の両立支援」をテーマにした新しい研修を3本開発した。うち1本は2026年6月17日から公開講座で開催し、残り2本は講師派遣で提供する。

## 会社が挙げた理由

病気を抱えながら働く人の増加、人的資本経営・健康経営への関心の高まり、厚生労働省による「治療と仕事の両立支援」の推進など、社会的要請の高まりを受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （半日研修）治療と仕事の両立支援推進研修～従業員が安心して働き続けられる職場づくり、治療と仕事の両立支援研修～心構えと面談スキルを身につける（半日間）、治療と仕事の両立研修～メンバーに相談できる関係づくり（半日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常：26,400円（税込）、WEBinsource会員：24,400円（税込）、スマートパックポイント：100pt（1本目の公開講座）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月17日（予定・1本目の公開講座開催日）
- 適用分野: 治療と仕事の両立支援、人的資本経営、健康経営、職場の人事・労務・管理職・従業員支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来も社会のニーズに応じた研修コンテンツを開発し、組織の業績向上につながる教育機会を提供するとしているが、本件による業績影響額は記載なし
- 出典: 厚生労働省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに３本の研修を開発しました」／「６月より公開講座で開催」／「開催日程 2026年６月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月17日(水) 10:00～13:00（オンライン）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに３本の研修を開発しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年５月27日」／「2026年６月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに３本の研修を開発しました」／「通常：26,400円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし／「厚生労働省も『治療と仕事の両立支援』を推進」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常：26,400円」「WEBinsource会員：24,400円」「スマートパックポイント：100pt」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年６月17日(水) 10:00～13:00」／「通常：26,400円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省も『治療と仕事の両立支援』を推進」／各研修ページのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３本」／「通常：26,400円」／「2026年６月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たに３本の研修を開発」／「通常：26,400円」／「講師派遣にて実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「研修コンテンツを…開発」／3本の研修紹介」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに３本の研修を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…３つの研修を新たに開発」／「講師派遣にて実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」／「当社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「治療と仕事の両立支援推進研修～従業員が安心して働き続けられる職場づくり」ほか、各研修ページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」／「多様な人材が継続的に活躍できる職場づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）