# インソース（6200） AI・DX を前提に経営を変える実践知 ～経営層向けコミュニティ「AI・DX 経営塾」を2026 年５月提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260515536586
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとグループ会社のインソースデジタルアカデミーが、経営層向けのAI・DX学習コミュニティ「AI・DX 経営塾」を新たに提供する。全6回のフォーラムを中心に、講義や参加企業間の情報交換を行う。

## 会社が挙げた理由

生成AIの急速な進化でAI・DX活用の重要性が高まる一方、多くの企業で、DXをどこから始めるか、経営としてどう意思決定するかが難しいという課題が顕在化しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI・DX 経営塾 インソース流でデジタルを味方に
- 相手先: 株式会社インソースデジタルアカデミー
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：金井大介、インソースのグループ企業でDX教育事業を担う
- 当社との関係: グループ企業
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 入会金100,000円（税込110,000円）、月額料金40,000円（税込44,000円）。初回フォーラムは1組織2名まで無料招待
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（提供開始予定）。第1回フォーラムは2026年5月29日
- 適用分野: 企業経営におけるAI・DX推進、経営戦略、意思決定、経営層向け人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 会場：有楽町セミナールーム。オンライン：Zoom
- 拠点の規模: 定員60名（オンラインの場合は全員参加可能）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「26年5月より…本サービスの提供を開始」「第1回 2026年5月29日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「26年5月より…提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「経営層向けコミュニティサービス『AI・DX 経営塾』…の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年5月15日」、第1回「2026年5月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しますので、お知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソース…と…株式会社インソースデジタルアカデミーは…本サービスの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：金井大介」「グループ企業でDX教育事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「入会金 100,000円（税込110,000円）」「月額料金 40,000円（税込44,000円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「入会金」「月額料金」「定員60名」「第1回…第6回…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文および「サービス概要」にサービス内容・料金・日程を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「入会金100,000円」「定員60名」「第1回2026年5月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「AI・DX人材育成を通じて、お客さまのDX推進に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入会金」「月額料金」を記載したサービス概要」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本サービス」「AI・DX 経営塾」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「経営層向けコミュニティサービス…の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と…IDAは…本サービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「会場：有楽町セミナールーム」「オンライン：Zoom」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象者、定員、申込方法は記載されているが、利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単発のセミナーではなく、継続的な参加を前提としたコミュニティ型サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI・DX 経営塾 インソース流でデジタルを味方に」「https://www.insource.co.jp/new-service-lineup/ai-academy.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI・DXを前提に経営を変える実践知」「実践型講義」「継続的な学習環境」」）