# インソース（6200） 株式会社インソース 26年9月期第2四半期（中間期） 連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260507518219
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年9月期上期は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、上期売上高は過去最高となった。一方、複数事業の進捗を踏まえて通期売上高・営業利益などの予想を下方修正し、生成AI関連サービスの展開を加速する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は公開講座、動画・eラーニング、その他事業の増収、講師派遣型研修の平均単価上昇などが寄与した。営業利益は価格改定やDX研修の増加で改善した一方、販管費は前期後半の採用増による人件費増加で拡大した。通期予想は、公開講座の1Q不振、ITサービスのカスタマイズ案件減少、複数事業の前年比未達などを理由に修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":7584,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2951,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":2972,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 純利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 売上総利益率: {"value":"77.2%（上期）／78.1%（2Q）","yoy_change":"上期は前年同期比▲0.4pt、2Qは同+0.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"38.9%（上期）／40.6%（2Q）","yoy_change":"上期は前年同期比▲3.0pt、2Qは同▲1.7pt"}
- 販管費: {"value":2906,"unit":"百万円","売上高販管費率":"38.3%（上期）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3819,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"売上総利益":{"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1549,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"当期純利益":{"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":12340,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5960,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6430,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"47.4%","連結売上総利益":"47.5%","販管費":"48.8%","総人件費":"49.1%","オフィス関連費用":"50.0%","事務・通信費":"48.9%","その他経費":"46.3%","営業利益":"46.3%","経常利益":"46.2%","当期純利益":"46.1%","事業別・ドメイン別":"講師派遣型研修売上44.3%、公開講座売上42.3%、ITサービス売上55.5%、その他事業売上60.0%、人事部門支援51%、階層別教育46%、DXサービス43%、ビジネススキル57%、部下指導・離職防止55%、コミュニケーション58%、採用・新人教育13%、その他9ドメイン61%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":"3,425百万円、前年同期比+9.9%","売上総利益":"2,707百万円、前年同期比+9.3%"},"公開講座事業":{"売上高":"1,710百万円、前年同期比+8.5%","売上総利益":"1,234百万円、前年同期比+4.8%"},"ITサービス事業":{"売上高":"1,116百万円、前年同期比+2.1%","売上総利益":"843百万円、前年同期比▲2.0%"},"その他事業":{"売上高":"1,331百万円、前年同期比+7.8%","売上総利益":"1,072百万円、前年同期比+15.0%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":750,"単位":"人（全従業員、AIエージェント教育対象）","期中の増減・採用計画":"人員採用計画は見直す方針"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期の事業構成として、社会人教育事業（DX以外）売上割合20%、成長率20～30%、DX教育事業売上割合40%、成長率10～20%、DX関連事業（AI活用支援）売上割合40%、成長率30%以上。中期経営計画は2026年9月期通期決算発表時に見直す予定。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"当期末配当予定29.5円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":30000000,"unit":"円（AI-Plants開発の総コスト）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2030年1.2兆円、2035年1.3兆円（生成AIの社内業務活用市場）","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIエージェント『AI-Plants』の販売開始、Remote-Plantsへの生成AI機能搭載、AI人事制度支援、伴走エージェント、AI動画チャットの提供開始、WEBinsource人事管理へのAI従業員検索・AIチャット機能追加、生成AI活用基盤『vNext』の自社開発、宇都宮および九州での生成AI研究開発センターの開設、全従業員向けAIエージェント研修、生成AI活用知見の研修・コンサルティング・SIサービス化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『講師派遣型研修事業』売上進捗率44.3%、『ITサービス事業』55.5%、『人事部門支援』51%、『DXサービス』43%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2Q実績』として売上高3,819百万円、営業利益1,549百万円、当期純利益1,064百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『1Hの売上高は前年同期比563百万円（8.0%）増で過去最高』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『26年9月期 通期業績予想修正および下期に向けて』『修正16,000』『修正▲800』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高『増減値+563』、売上総利益『+409』、営業利益『+8』、販管費『+400』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『価格改定の効果が顕在化』『平均単価は前年同期比23.9千円（8.5%）増』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、その他事業について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人件費2,330百万円、オフィス関連費用90百万円、事務・通信費137百万円、その他経費347百万円。『前期後半の採用増による人件費が増加』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ITサービス売上『前年同期比▲0.9%』、売上総利益『▲2.0%』。『カスタマイズ案件の減少および通信費増加』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『中東情勢の変化が当社の業績に及ぼす影響は、現時点において軽微』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Hの売上前年比は改善見込み』『2H売上は当初予想通りに推移する見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中長期』の事業別売上割合と成長率を記載し、『中期経営計画は26年9月期通期決算発表時に見直す予定』としている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AI-Plants 販売開始』『AI人事制度支援 提供開始』『AI研究開発センター開設』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『提案金額前期比31.9%増』『Leaf有料利用組織887組織』『受講者人数76,425人』など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数『+3.8%』、平均単価『+5.5%』に対し、営業一人当たり売上高『▲2.4%』、営業一人当たり営業利益『▲9.4%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『平均単価291.0千円』『実施回数11,770回』『顧客当たりの平均売上高752千円』『顧客数10,084組織』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全従業員750名』『期末営業人数293人』『人員採用計画は見直す方針』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2030年には1.2兆円』『2035年1.3兆円』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『当期末配当（予定）29.5円』『YoY +4.5円』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『構想からリリースまで数ヶ月、総コスト3千万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『26年9月期第2四半期（中間期）連結業績説明資料』で、業績表・事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『参考資料① 会社概要とインソースの特徴』『参考資料② 中期経営計画』がある一方、本文は業績・AI戦略が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2Hの売上前年比は改善見込み』『2026年秋開設予定』『今後の技術進歩、市場変化等により変更する可能性』」）