# インソース（6200） 2026年４月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260501516285
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年4月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用規模などは前年を上回った一方、DX関連研修や動画販売件数など一部指標は前年割れとなった。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修は新人向けビジネス基礎研修を中心に周辺テーマが伸長した。公開講座は全国20都市で新人研修を開催し、新人研修以外の研修も計画的に拡充した。DX関連研修実施回数の減少は、主に1社で複数回実施する案件の減少による。動画コンテンツ販売件数の減少は前年の購入時期ずれによる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新人研修、文書作成力、思考力強化、OJT指導者向け研修、DX関連研修、生成AI活用、中途採用1年目向け研修、ハラスメント関連、カスタマーハラスメント防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBinsource1件獲得につき2025年9月期に公開講座事業で192千円の増収効果、問合せ1件獲得につき2025年9月期に364千円の増収効果
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数3,166回、公開講座受講者数18,362人、公開講座DX関連受講者数2,624人、WEBinsource登録先累計28,604組織（2026年4月末時点）、Leaf有料利用組織数905組織（2026年4月末時点）、Leafアクティブユーザー数5,342千人（2026年4月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数619組織（期初来累計）、動画レンタル受講者数3,205人、STUDIO定額制eラーニング利用者105,251 ID
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標・関連指標として説明されている。数値としての業績影響は、WEBinsource1件当たり192千円、問合せ1件当たり364千円の2025年9月期実績が示されている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年４月度 KPI（業績指標）進捗状況」」「講師派遣型研修実施回数は…3,166回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績報告であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年５月１日」「2026 年４月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に11月から4月までの月次実績が掲載され、「最新のKPI」と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「４月のWEBinsource獲得数は202件となり」「４月の提案金額は2,639百万円でした」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告であり、特定の相手先名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の契約相手・顧客・提携先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「申込社数は前年を上回っており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比109.0％の3,166回」「公開講座受講者数は前年比109.3％の18,362人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「４月の提案金額は2,639百万円」「期初来累計21,235」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月度」「2026年４月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「提案金額は、将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す判断材料」「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「2025年９月期はWEBinsource１件獲得につき…192千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座受講者数」「動画コンテンツ販売件数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに開発したデジタル系の高単価商材」「カスタマーハラスメント防止講座を８件開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題は「2026年４月度KPI（業績指標）進捗状況」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国20都市で新人研修を開催しました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「『Leaf』の有料利用組織数は905組織」「アクティブユーザー数は5,342千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO（定額制ｅラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「受講者数が堅調に推移」「引き続き好調に推移」「順調に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）