# インソース（6200） AI に代替できない「合意形成・ファシリテーション」に関する新作研修を３本開発～公開講座等で６月から提供、相互の納得感を生む対人スキル向上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260427511304
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとグループ会社のミテモが、合意形成・ファシリテーションに関する新作研修を3本開発し、公開講座や講師派遣型研修として提供する。公開講座の一部は2026年6月から開催する。

## 会社が挙げた理由

多様な意見が混在する組織で、納得感のある合意形成や円滑な意思決定が重要になっているため。また、議論の迷走や不透明な意思決定による生産性低下・心理的安全性の損失を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 合意形成力強化研修～言語化する力で決めきる、合意形成力研修～ディセルタシオンから学ぶ、対立を超える思考法（１日間）、高難度な会議を動かすファシリテーショントレーニング～構造化と介入を学ぶ
- 相手先: ミテモ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都荒川区、代表取締役：澤田哲也。教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決する会社。
- 当社との関係: 当社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 合意形成力強化研修～言語化する力で決めきる：通常36,600円（税込）、WEBinsource会員33,600円、スマートパックポイント140pt、高難度な会議を動かすファシリテーショントレーニング～構造化と介入を学ぶ：通常44,000円（税込）、WEBinsource会員41,000円、スマートパックポイント180pt、合意形成力研修～ディセルタシオンから学ぶ、対立を超える思考法（１日間）：not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月から提供（公開講座の開催予定）。なお、本文では3本を『開発・提供開始』したと記載。
- 適用分野: 多様化する組織の意思決定、合意形成、会議運営、分断を生まないコミュニケーション、ファシリテーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響は記載されていない。今後、組織の業績向上につながる教育機会を提供するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『新たなファシリテーション関連研修３本を開発・提供開始いたしました』、『公開講座等で６月から提供』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月30日(火) 10:00 ～ 16:45』、『2026年６月26日(金) 10:00 ～ 16:45』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『新作研修を３本開発』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『開発・提供開始いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『開発・提供開始いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「『グループ会社である、教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決するミテモ株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『株式会社インソース…とグループ会社である…ミテモ株式会社は…研修３本を開発・提供開始』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都荒川区、代表取締役：澤田哲也』、『教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『グループ会社である…ミテモ株式会社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『通常：36,600円』、『通常:44,000円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社WebページのURLおよび申込み方法を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『３本』、『36,600円』、『2026年６月30日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『通常：36,600円』、『通常:44,000円』、『提供開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『新たなファシリテーション関連研修３本』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『新作研修を３本開発』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『株式会社インソース…と…ミテモ株式会社は…研修３本を開発・提供開始』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『会 社 名 株式会社インソース』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題『AI に代替できない「合意形成・ファシリテーション」』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『2026年７月13日(月)…（東京開催）』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『生成 AI の台頭によって情報の整理や論理構築は効率化される一方で…人だからこそ成し得る高度なスキル』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「3研修それぞれの『研修名』およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『2026年４月27日』『各位』『会社名 株式会社インソース』『コード番号：6200』『【お問合せ先】』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『AI に代替できない』、『人だからこそ成し得る高度なスキル』、『実戦型トレーニング』」）