# インソース（6200） 特典がさらに充実！「インソースENERGYパートナー」を26年５月刷新 ～動画・公開講座の無料招待に加えスマートパックも利用可能

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260422507937
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

「インソースENERGYパートナー」を2026年5月から刷新し、特典の付与タイミングと有効期間を半年ごとに短縮する。無料の動画教材・公開講座招待に加え、複数サービスに使える「人財育成スマートパック」を特典に加える。

## 会社が挙げた理由

特典をより使いやすくし、より多くの顧客に利用してもらうことで、顧客の組織力向上、社会課題の解決、組織と人の発展に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソース ENERGY パートナー～人的資本経営推進企業に贈るロイヤリティプログラム、動画教材レンタルプラン、公開講座、人財育成スマートパック、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループが法人・団体事業主の顧客に提供するサービス・特典プログラム
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 動画教材レンタルプランの商品単価3,960円（定価）まで、公開講座36,600円（定価）以下。人財育成スマートパックはポイント制割引サービスで価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（刷新して提供開始予定）
- 適用分野: 人的資本経営、人財育成、eラーニング、公開講座、テキスト教材
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特典有効期間：2026年5月5日～2026年9月30日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「26年５月より刷新して提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「26年５月より刷新して提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当プログラムを26年５月より刷新して提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年4月22日」／「2026年5月5日付で…特典を付与」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「刷新して提供開始いたします」／「予告なく内容を変更する場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「法人または団体事業主のお客さま」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人または団体事業主のお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「商品単価3,960円（定価）」／「36,600円（定価）以下」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「最大50名様（198,000円相当）」／「最大5名様（183,000円相当）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社グループのサービスおよび特典内容の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2026年4月30日」／「2026年5月5日～2026年9月30日」／「最大50名様（198,000円相当）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さまのさらなる組織力向上、ひいては社会課題の解決…に寄与することを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社グループのサービスをご利用の組織様へ」／「対象：当社グループが提供するすべてのサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象　当社グループが提供するすべてのサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「特典がさらに充実」／「人財育成スマートパックに刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象者　…対象サービスを利用された…お客さま」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インソース ENERGY パートナー」／「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特典がさらに充実！」／「より使いやすい制度」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本キャンペーンは予告なく内容を変更する場合があります」／「変更となる可能性がございます」」）