# インソース（6200） 2026年３月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260401596061
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年3月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数や動画コンテンツ販売件数は前年を下回った一方、公開講座受講者数、「Leaf」利用者数、問い合わせ数などは増加した。

## 会社が挙げた理由

年度末に伴う人事評価関連研修、組織変更を背景とした評価者研修・中途社員向け研修などの需要増加。生成AIのビジネス活用や業務効率化に関する教育テーマの堅調さ、新サービス「開催お約束講座」の定着、「Leaf」の4月利用開始に伴うカスタマイズ案件の増加、年度末の教育体系整備需要が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、開催お約束講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画制作・カスタマイズ、動画レンタル、STUDIO定額制eラーニング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 「開催お約束講座」：2025年12月より提供開始。その他：not_disclosed
- 適用分野: 人事評価、生成AIのビジネス活用、業務効率化、DX、ビジネスマナー、ハラスメント防止、安全・衛生、業務自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 駿河台本社：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBinsource 1件獲得につき、2025年9月期に公開講座事業で192千円の増収効果、問合せ1件獲得につき、2025年9月期に364千円の増収効果
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数：1,235回（2026年3月）、公開講座受講者数：13,165人（2026年3月）、DX関連公開講座受講者数：2,193人（2026年3月）、WEBinsource登録先累計：28,402組織（2026年3月末）、Leaf有料利用組織数：887組織（2026年3月末）、Leafアクティブユーザー数：5,311千人（2026年3月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数：196件（2026年3月）、期初来累計594組織、動画コンテンツ販売件数：800件（2026年3月）、動画制作・カスタマイズ案件数：171件（2026年3月）、動画レンタル受講者数：3,249人（2026年3月）、STUDIO利用者数：112,701アクティブ契約ID（2026年3月末）、問合せ数：525件（2026年3月）、研修新規開発数：30本（2026年3月）、期初来累計180本、動画・eラーニング新規開発数：19本（2026年3月）、期初来累計117本
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標として説明されている。WEBinsource獲得は公開講座売上拡大に直接寄与し、提案金額・問い合わせ数・コンテンツ開発数も将来の売上創出や収益拡大に関係すると記載。今回のKPI公表による業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年３月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比97.2％の1,235回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は各事業のKPI実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月１日」「2026年３月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に2026年9月期の10月から3月までの月次実績が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年４月１日」「３月のWEBinsource獲得数は286件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社のKPI実績を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については企業区分や件数のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「公開講座受講者数は前年比116.6％の13,165人」「アクティブユーザー数は5,311千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年3月」「2026年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「最新のKPIに関するMicrosoft Excelデータ」および各KPI実績の自社開示」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月度」「提案金額は3,750百万円」「登録先累計28,402」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の売上創出に向けた営業活動の活発さ」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座事業において192千円の増収効果」「業績先行指標となります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「事業の拡大を図ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「講師派遣型研修事業」「公開講座事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年12月より提供開始した、『開催お約束講座』」「今後も、新サービスの展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「※連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leaf有料利用組織数は887組織」「アクティブユーザー数は5,311千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「引き続き堅調に推移しています」「サービスとして着実に定着が進んでいます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）