# インソース（6200） 東京都「データ利活用ガイドライン研修」の教材制作を受託 ～漫画教材などを当社グループで制作、行政のデータに基づく政策立案の促進を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260330592785
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

当社グループのインソースデジタルアカデミーが、東京都デジタルサービス局から、職員向けの「データ利活用ガイドライン」研修教材の制作業務を受託し、eラーニングや漫画教材などを制作した。

## 会社が挙げた理由

東京都庁内でのデータ利活用を促進し、職員のガイドライン理解と実務への定着を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データ利活用の促進に向けたガイドライン研修支援等委託、データ利活用ガイドライン理解促進ツール、eラーニングコンテンツ、マンガで分かるデータ利活用ガイドライン ～わかりやすく学べる、データ利活用の第一歩～
- 相手先: 東京都デジタルサービス局
- 相手先の概要: 東京都のデジタルサービス局。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミーが東京都デジタルサービス局から業務を受託した取引関係。IDAは当社グループ企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 東京都職員向けのデータ利活用、行政のデータに基づく政策立案、行政サービスの向上、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DX人材育成研修を年間約30,500名に提供（2024年10月～2025年9月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京デジタルアカデミー掲載ページ（成果物掲載先）、東京都デジタルサービス局ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受託し、eラーニングコンテンツおよび普及啓発用ツール一式を制作いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東京都デジタルサービス局より『データ利活用の促進に向けたガイドライン研修支援等委託』を受託」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日などの記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび」「お知らせいたします」として本件を記載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受託し、…ツール一式を制作いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託し」「制作いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都デジタルサービス局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京都デジタルサービス局より…委託を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■東京都デジタルサービス局」およびURLの記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「IDAは当社グループ企業」とあるが、東京都デジタルサービス局との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都デジタルサービス局より…受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「DX人材育成研修を年間約30,500名…に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「※2024年10月～2025年9月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「成果物掲載先 ※一部 東京デジタルアカデミー」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約30,500名」「2024年10月～2025年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX人材の育成を末永く支援し、品質の高いコンテンツをより多くのお客さまに活用いただけるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「東京都デジタルサービス局より…委託を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ企業で、DX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オリジナルの動画・eラーニング教材」「カスタマイズした動画制作サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「漫画教材については当社グループがリサーチ・制作を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ企業で、DX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー（…以下『IDA』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都庁内におけるデータ利活用」「東京都職員向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京都デジタルサービス局より…受託」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マンガで分かるデータ利活用ガイドライン…」「PPDACサイクル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「分かりやすく学べる」「品質の高いコンテンツ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）