# インソース（6200） 即戦力の高度IT 人材育成に向け、プログラミング・CAD 分野の専門研修を拡充 ～ピーシーアシスト社と販売提携、企業ニーズに即したラインナップ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260330592591
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとインソースデジタルアカデミーがピーシーアシストと提携し、Java・Pythonなどのプログラミング、AutoCADなどのCAD、組込み・IoT分野の研修を取り扱うラインナップを拡充した。

## 会社が挙げた理由

企業のニーズに合った実践的なIT・CAD人材育成サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AutoCAD（建築）、Jw_cad、Vectorworks、CATIA、SolidWorks、Javaプログラミング、組込みエンジニア（マイコンボード）、Pythonプログラミング、IoTシステムエンジニア
- 相手先: ピーシーアシスト株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー35階、設立：平成３年９月、代表者：代表取締役社長 嶋岡学、資本金：9,800万円。全国約40校およびオンラインでWinスクールを運営し、法人・個人向けにIT・デジタルスキルの人材育成サービスを提供。
- 当社との関係: インソースおよびグループ企業のインソースデジタルアカデミーがピーシーアシスト株式会社と販売提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（研修ラインナップを拡充したことを発表）
- 適用分野: プログラミング、アプリケーション開発、建築設計、機械設計、自動車・航空・船舶などの製造業、データ解析・AI・IoTシステム開発、組込みプログラミング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約40校およびオンライン
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携し、プログラミングおよびCAD関連の研修をさらに拡充したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ピーシーアシスト株式会社と提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年3月30日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ピーシーアシスト株式会社と提携し…拡充したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「拡充したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し」「拡充したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ピーシーアシスト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「販売提携」／「IT・プログラミングおよびCAD分野の人材育成に強み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区…」「設立：平成３年９月」「資本金：9,800万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」／ピーシーアシストとの関係は「提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約40校およびオンラインでWinスクールを運営」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約40校およびオンラインでWinスクールを運営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ピーシーアシスト株式会社 https://www.pcassist.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「学習時間：24回（１回90分）」「全国約40校」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービスを今後ともいち早く展開してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売提携」「研修ラインナップを拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プログラミングおよびCAD関連の研修をさらに拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「研修をさらに拡充」「ラインナップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ピーシーアシスト社と販売提携」／「ピーシーアシスト社の教育サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と、グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミーは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約40校およびオンライン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「２次元の建築設計の分野で広く採用されているAutoCAD」／「パナソニックやセイコーエプソンなど大手家電・精密機器メーカーでも採用されているSolidWorks」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AutoCAD」「CATIA」「Javaプログラミング」「Pythonプログラミング」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「即戦力の高度IT人材育成」「実務に直結する」「実践的な研修ラインナップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）