# インソース（6200） 企業のサイバーセキュリティ教育を強化する、セキュリティリテラシー講座を拡充 ～グローバルセキュリティエキスパート株式会社と提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260323586084
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとグループ企業のインソースデジタルアカデミーが、グローバルセキュリティエキスパート（GSX）と販売提携し、サイバーセキュリティ教育講座の提供を開始した。EC-Council公式トレーニング、SecuriSTシリーズ、セキュリティ基礎・実務講座などを新たに取り扱う。

## 会社が挙げた理由

DXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、企業におけるセキュリティ人材の育成が重要になっているため。専門人材の育成に加え、幅広い人材のセキュリティ知識習得機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-Council公式トレーニング、SecuriST認定講座、セキュリティ基礎・実務講座、CCT v1（Certified Cybersecurity Technician）、認定Webアプリケーション脆弱性診断士、ゼロトラストコーディネーター講座
- 相手先: グローバルセキュリティエキスパート株式会社（証券コード：4417）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー10F、設立：2000年4月、代表者：代表取締役社長 青柳史郎、資本金：546百万円。セキュリティ人材育成、従業員のリテラシー向上支援、コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションを提供するサイバーセキュリティ専門企業。
- 当社との関係: 販売提携。インソースデジタルアカデミーは当社のグループ企業。資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: CCT v1：198,000円（税込）／名、認定Webアプリケーション脆弱性診断士：220,000円（税込）／名、ゼロトラストコーディネーター講座：88,000円（税込）／名
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月23日（提供開始と記載）
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ教育、システム開発・運用、DX推進、Webアプリケーション開発・テスト、品質管理、営業、事業企画、経営
- 受賞名・認証名: CEH（Certified Ethical Hacker）、CND（Certified Network Defender）、CHFI（Computer Hacking Forensic Investigator）、CCT v1（Certified Cybersecurity Technician）、CSA v1（Certified SOC Analyst）、ECIH v3（EC-Council Certified Incident Handler）、SecuriST認定講座、認定Webアプリケーション脆弱性診断士
- 授与・認証機関: EC-Council（International Council of E-Commerce Consultants）およびGSX
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: EC-Council（International Council of E-Commerce Consultants）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「教育講座の提供を開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「GSXと販売提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月23日」／「教育講座の提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「セキュリティリテラシー講座を拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年３月23日」／「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「GSXと販売提携し」／「教育講座の提供を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4417」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「GSXが提供するSecuriST」／「GSXと販売提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区」／「設立：2000年４月」／「資本金：546百万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「GSXと販売提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「CCT v1…198,000円（税込）／名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「EC-Council（International Council of E-Commerce Consultants）」／「https://www.gsx.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「198,000円（税込）／名」／「2026年３月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の課題解決に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育講座の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「セキュリティリテラシー講座を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「GSXと販売提携」／「GSXが提供するSecuriST」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社およびIDAは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Webサイトの脆弱性を自動診断ツールで発見、修正するだけでは不十分です」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CCT v1」／「CEH v13」／「SecuriST」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なサイバーセキュリティ教育プログラム」／「幅広いサイバーセキュリティ教育講座」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）