# インソース（6200） 2026年２月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260302573142
種別: その他開示
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年2月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用者数、動画レンタル受講者数などが前年を上回り、問い合わせ数やWEBinsource新規登録も月間目標を達成した。

## 会社が挙げた理由

管理職向けの人事評価・OJTなどの教育テーマ、生成AI関連研修、予算消化需要を背景にした動画のまとめ買い、新作研修の拡充、Webサイト改修などが好調・拡大の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 管理職向け人事評価、OJT、DX関連研修、生成AI活用、リスク管理、トリプルシンキング、プレゼンテーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比106.2％、公開講座受講者数は前年比108.3％、公開講座DX関連受講者数は前年比149.8％、Leafアクティブユーザー数は前年比119.6％、WEBinsource1件獲得につき192千円の増収効果（2025年9月期）、問合せ1件獲得につき364千円の増収効果（2025年9月期）
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,819回（2026年2月）、公開講座受講者数11,982人（2026年2月）、WEBinsource登録先累計28,116組織（2026年2月末時点）、Leaf有料利用組織数882組織（2026年2月末時点）、Leafアクティブユーザー数5,270千人（2026年2月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数397組織（2026年9月期期初来累計、2026年2月）、動画レンタル受講者数2,666人（2026年2月）、STUDIO利用者112,701アクティブ契約ID（2026年2月）
- 業績への影響: 各KPIは売上の先行指標・業績対応指標として説明されている。WEBinsource1件あたり192千円、問合せ1件あたり364千円の増収効果を記載。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は…1,819回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月２日」「2026年２月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年９月期」「2026年９月期」の月別KPI表を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「２月のWEBinsource獲得数は265件」「2026年３月２日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社以外の相手先や役員・大株主との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用組織数は882組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「前年比149.8％の2,456人」「前年比106.2％の1,819回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年２月度」「２月のWEBinsource獲得数は265件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」および「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月度」「公開講座受講者数は…11,982人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「提案金額は、将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す判断材料」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「直接的には公開講座の売上拡大に寄与」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Leaf』を…さらに進化させるため、生成AIを活用した機能の開発を継続」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は882組織」「公開講座受講者数は…11,982人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「順調に拡大を続ける生成AI分野」「好調でした」「まとめ買い案件が好調」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）