# インソース（6200） AI 活用による事故・不祥事予防教育が月５万円から！ 「AI-OJT」、新価格プランを提供開始、デモ実演無料セミナーも開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260213559469
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

事故報告書などをAIで解析して教材を自動生成する「AI-OJT」に、月間生成数50件のベーシックプランを追加し、2026年2月13日から提供を始めた。既存のエンタープライズプランに加え、中堅・中小企業や特定部門でも導入しやすい料金体系とした。

## 会社が挙げた理由

より多くの企業が利用できるようにするため。利用企業の運用実態や実務上の使いやすさを踏まえ、中堅・中小企業や特定部門で導入しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-OJT（エーアイ・オージェイティー）、AI-OJT ベーシックプラン、AI-OJT エンタープライズプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベーシックプラン：月額利用料55,000円（税込）～、初期導入費用550,000円（税込）～。エンタープライズプラン：月額利用料330,000円（税込）～、初期導入費用3,300,000円（税込）～。契約条件や利用規模により異なる場合がある。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月13日（実績）
- 適用分野: 事故・不祥事予防教育、リスク・コンプライアンス・安全管理、従業員の重点研修、OJTと連携した継続教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事故報告書投入後、教育効果の高いケーススタディ教材を約5分で自動生成
- 利用実績: 2025年10月のリリース以降、50社を超える企業にデモ実演を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提供開始日 ２月13日（金）」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年2月13日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「本プロダクトは2025年10月にリリース以降」「既存のエンタープライズプランに加え…ベーシックプランを追加」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年2月13日」「提供開始日 ２月13日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「月額利用料55,000円（税込）～」「契約条件や利用規模により異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「これまでに50社を超える企業に対しデモ実演を実施」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「月額利用料55,000円（税込）～／初期導入費用550,000円（税込）～」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「月額利用料55,000円（税込）～」「提供開始日 ２月13日」「50社を超える企業」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「これまでに50社を超える企業に対しデモ実演を実施してまいりました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「月間生成数を50件」「月額利用料55,000円」「提供開始日 ２月13日」「50社を超える企業」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「より多くの企業の皆さまにご活用いただけるよう」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新価格プランを提供開始」「月額利用料55,000円（税込）～」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「中堅、中小企業向け」「特定部門単位での活用に対応」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存のエンタープライズプランに加え…ベーシックプランを追加」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が長年培ってきたケーススタディ制作のノウハウをAIに実装」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「これまでに50社を超える企業に対しデモ実演を実施」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-OJT（エーアイ・オージェイティー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「高い関心を集め」「多くの評価をいただいております」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「契約条件や利用規模により異なる場合があります」）