# インソース（6200） 埼玉県「令和７年度BIツールに係る県職員向け研修事業業務委託」を受託 ～Power BI研修動画とハンズオン研修で職員のデータ利活用を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260206549732
種別: その他開示
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが埼玉県から、県職員向けのPower BI研修業務を受託し、研修動画の提供とハンズオン研修を実施しました。研修後のテストとアンケート分析も行います。

## 会社が挙げた理由

埼玉県が統計データ等を分かりやすく利用しやすい形式で提供するため、Microsoft Power BI Desktopの試行的導入を進めており、県職員の操作方法習得と県庁内でのさらなる活用促進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Power BI研修動画、Power BIハンズオン研修、Microsoft Power BI Desktop
- 相手先: 埼玉県
- 相手先の概要: 統計データ等を分かりやすく利用しやすい形式で提供するため、Microsoft Power BI Desktopの試行的導入を進めている自治体。
- 当社との関係: 当社が埼玉県から県職員向け研修事業業務を受託した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月より実施（実績）
- 適用分野: 自治体業務、行政組織のDX推進、データ利活用・業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国1,312自治体との取引実績（2025年9月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「研修動画の提供およびハンズオン研修を 2025 年 10 月より実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「埼玉県『令和７年度 BI ツールに係る県職員向け研修事業業務委託』を受託」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期　令和７年10月～令和８年２月まで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託し」「実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「業務委託を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県では、統計データ等を分かりやすく利用しやすい形式で提供するため、Microsoft Power BI Desktop の試行的導入を進めている」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「埼玉県」から受託したとの記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県『令和７年度 BI ツールに係る県職員向け研修事業業務委託』を受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「研修動画（延べ４時間）」「ハンズオン研修３時間を２回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「研修動画（延べ４時間）」「３時間を２回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、全国 1,312 自治体との取引実績を有しており（※）」「※2025年9月末時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延べ４時間」「３時間を２回」「令和７年10月～令和８年２月まで」「2025年９月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も行政組織の DX 推進を支援し、データ利活用・業務改善に向けた実践的な人材育成をサポートしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務委託を受託」「研修動画の提供およびハンズオン研修」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象者　埼玉県職員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「官公庁・自治体向けのデジタル関連研修を多数実施しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Power BI 研修動画」「Power BI ハンズオン研修の実施」「研修後のテスト、事後アンケートの分析を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社はこの度…業務委託を受託」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象者　埼玉県職員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「埼玉県『令和７年度 BI ツールに係る県職員向け研修事業業務委託』を受託」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『受講して終わり』ではなく、実務での定着を見据え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft Power BI Desktop」「Power BI Desktop」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実務での定着を見据え」「実践的な人材育成をサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし