# インソース（6200） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260204546726
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了しました。1月26日に公表した四半期連結財務諸表の数値や内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 11.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":14298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":4630,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":29.5,"change":4.5,"change_rate":18,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44430,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1271371
- 業績の増減要因: 社会人教育・DX教育への需要が底堅く、提案力強化や生成AIを活用した提案書作成ツールの運用、AI関連商材の販促を進めた。価格改定やDX研修の構成比率上昇、LMSの利用拡大などで売上高は増加した一方、採用増に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年９月期第１四半期」売上高3,764百万円、「通期」売上高16,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は1,401百万円、通期営業利益予想は6,800百万円。売上高は第1四半期3,764百万円、通期予想16,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は4.0％減、経常利益は4.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,764百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,401百万円（同4.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,401百万円、経常利益1,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益962百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は25.00円、2026年9月期予想は29.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の当第1四半期連結累計期間は「－」。前年同期の特別損失は投資有価証券評価損108,591千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,764,422千円、営業利益1,401,144千円。前年同期は売上高3,510,182千円、営業利益1,459,322千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期79.3％、2025年9月期77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「教育テーマおよび市場動向に応じた価格改定や、DX研修の構成比率上昇」、「前年度における採用増の影響により人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「提案金額は前年同期比約1.8倍、実施回数は同7.3％増、アクティブユーザー数は520万人超、ARRは1,418百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案力強化のための社内教育」、「生成AIを活用した提案書作成の省力化ツールの運用を開始」、「販促活動を本格化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期中レビューが完了しました」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2025年12月31日」、売上高3,764百万円、営業利益1,401百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「業績予想の注意書きは「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、純利益と各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アクティブユーザー数は「520万人超」、有料利用組織数は「873組織」、DX関連研修の受講者数は「前年同期比32.6％増」。」）