# インソース（6200） 2026年１月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260202544556
種別: その他開示
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年1月の主要KPIを公表した。研修実施回数は前年割れとなった一方、公開講座、DX関連研修、「Leaf」、動画関連など複数の指標は前年を上回り、問い合わせ数とWEBinsource新規登録数は月間目標を達成した。

## 会社が挙げた理由

管理職向け教育、ビジネススキル教育、生成AI・業務自動化関連研修、動画買い切り・レンタルプランなどが好調だったため。新サービス「開催お約束講座」では対面研修を中心に申込みが増加している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、開催お約束講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画レンタル、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 開催お約束講座は通常研修よりも高価格で提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 開催お約束講座：2025年12月よりプレ運用開始（実績）
- 適用分野: 管理職教育、ビジネススキル教育、DX・生成AI・業務自動化、コンプライアンス、ハラスメント防止、人事評価、Microsoft365活用、組織活性化・離職防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 駿河台本社：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：1,501回（前年比94.2％）、公開講座受講者数：10,701人（前年比111.2％）、DX関連公開講座受講者数：1,849人（前年比126.1％）、「Leaf」アクティブユーザー数：5,239千人（前年比119.4％）、WEBinsource 1件獲得につき192千円の増収効果（2025年9月期）、問合せ1件獲得につき364千円の増収効果（2025年9月期）
- 利用実績: WEBinsource登録先累計：27,851組織（2026年1月末時点）、「Leaf」有料利用組織数：877組織（2026年1月末時点）、「Leaf」アクティブユーザー数：5,239千人（2026年1月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数：90件（2026年1月）、動画レンタル受講者数：1,635人（2026年1月）、STUDIO利用者：105,435アクティブ契約ID数（2026年1月）
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標とされ、講師派遣型研修、公開講座、Leafの導入組織数・ユーザー数は月次業績に関連すると説明されている。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: 株式会社インソースの自社KPI集計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年１月度 KPI（業績指標）進捗状況」「１月のWEBinsource獲得数は224件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月2日」「2026年1月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別の2025年9月期・2026年9月期のKPI推移表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「１月のWEBinsource獲得数は224件となり」「講師派遣型研修実施回数は前年比94.2％の1,501回」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・役員・大株主などに関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は…1,501回」「公開講座受講者数は…10,701人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「各表の「１月」欄および「１月末時点」欄」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月度」「1,501回」「前年比94.2％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す判断材料」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「月次業績」「業績先行指標」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「動画コンテンツ販売件数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年12月よりプレ運用を開始した新サービス『開催お約束講座』」「新作研修の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「『Leaf』の有料利用組織数は877組織」「公開講座受講者数は…10,701人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「好調でした」「引き続き伸長しています」「受講者数の拡大を図ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）