# インソース（6200） 社内データを活かせるAI活用に向けた「RAG/Dify実践研修」を提供開始 ～株式会社TechBowlと共催で２月より公開講座開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260202544231
種別: その他開示
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

株式会社インソースが、株式会社TechBowlと共催で、社内データをAIに活用するためのRAG基礎研修と、Difyでチャットボットを構築する実践研修の提供を始める。2026年2月から5月にかけて、オンラインの公開講座を開催する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの業務活用が広がる一方、社内データを安全にAIで活用する方法や、社員がAIを使いこなすための教育・仕組みが課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RAGシステム基礎研修、RAGシステム実践研修、RAG（検索拡張生成）、Dify
- 相手先: 株式会社TechBowl
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区神田神保町２丁目32-５ 神保町フロント４F、設立：2018年10月19日、代表者：代表取締役 小澤政生、資本金：100,000,000円（資本準備金含む）、事業内容：インターネットサービス業、エンジニア教育事業、HR事業
- 当社との関係: 株式会社TechBowlと研修プログラムを共催
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: RAGシステム基礎研修：WEBinsource会員 66,000円（税込）、通常 66,000円（税込）、スマートパックポイント 300pt、RAGシステム実践研修：WEBinsource会員 99,000円（税込）、通常 99,000円（税込）、スマートパックポイント 450pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月（予定・2月より開講）
- 適用分野: 文書作成、顧客対応、分析、組織内データのAI活用、DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 定員25名程度（各研修）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 生成AIをテーマとした研修の年間総受講者数10,000名超（2024年10月～2025年9月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２月より開講いたします」」「２月18日(水)」「２月26日(木)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社TechBowlと共催で研修プログラムを２月より開講」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「２月より開講」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回開発した研修では」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２月より開講いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「研修プログラムを２月より開講いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TechBowl（本社：東京都千代田区、代表取締役：小澤政生）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社TechBowlと共催で研修プログラムを２月より開講」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目32-５」「設立：2018年10月19日」「資本金：100,000,000円」「事業内容：インターネットサービス業、エンジニア教育事業、HR事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社TechBowlと共催」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社Webページ、またはWEBinsourceよりお申込みください」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「WEBinsource会員：66,000円」「通常：99,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「定員 25名程度」「２月18日(水) 10:00～13:00」「66,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社TechBowl」「URL: https://techbowl.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「66,000円」「定員 25名程度」「２月18日(水)」「５月25日(月)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格」「WEBinsource会員：66,000円」「通常：99,000円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「研修プログラム概要」「RAGシステム基礎研修」「RAGシステム実践研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回開発した研修では」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社TechBowlと共催で研修プログラムを２月より開講」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「公開講座開催」「オンライン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間総受講者数10,000名(※)を超える方々」「※2024年10月～2025年９月」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RAGシステム実践研修」「ノーコードツール『Dify』」「https://www.insource.co.jp/bup/bup_rag-dify.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安全に、かつ自社に最適化した形でAIを使いこなす」「組織内のデータを最大活用する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）