# インソース（6200） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260126538098
種別: 決算
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

第1四半期は、DX関連研修やITサービスなどを背景に売上高が前年同期比7.2％増となった一方、人件費を中心とする販管費の増加で営業利益は4.0％減少しました。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営やDX教育需要が底堅く推移するなか、提案力強化や生成AIを活用した提案書作成の省力化、AI関連商材の販促を進めました。講師派遣型研修では価格改定やDX研修比率の上昇、ITサービスではLeafの利用拡大が売上に寄与しました。一方、前年度の採用増の影響で人件費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期比16.7％増となったことから営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 11.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":14298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":4630,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":29.5,"change":4.5,"change_rate":18,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44430,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1271371
- 業績の増減要因: 売上高は、価格改定、DX研修の構成比率上昇、DX関連研修の受講者数増加、Leafのアクティブユーザー数・有料利用組織数の増加などにより増加しました。営業利益は、採用増の影響による人件費増加を含む販売費及び一般管理費の増加により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,764百万円、通期予想は16,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,764百万円、営業利益は1,401百万円。通期予想は売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は同4.0％減、経常利益は同4.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,764百万円（前年同期3,510百万円）、営業利益は1,401百万円（前年同期1,459百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,401,144千円、経常利益1,403,322千円、親会社株主に帰属する四半期純利益962,782千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,800百万円、対前期増減率は13.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は25.00円、2026年9月期予想は29.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の投資有価証券評価損は当四半期「－」、特別損失合計も当四半期「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高3,764,422千円・営業利益1,401,144千円、前年同期の売上高3,510,182千円・営業利益1,459,322千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.3％、前連結会計年度末77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「教育テーマおよび市場動向に応じた価格改定や、DX研修の構成比率上昇」「前年度における採用増の影響により人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「提案金額は前年同期比約1.8倍、顧客平均単価は10千円増、実施回数は7.3％増、Leafの有料利用組織数は873組織。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案力強化のための社内教育」「生成AIを活用した提案書作成の省力化ツールの運用を開始」「AI関連商材の販促活動を本格化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高3,764,422千円、営業利益1,401,144千円、前年同期比7.2％増・4.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高7.2％増、営業利益4.0％減などが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別開示は講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業の売上高一覧です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Leafのアクティブユーザー数は前年同期比19.9％増の520万人超、有料利用組織数は873組織。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況および業績予想の説明には、中期経営計画に関する記載がありません。」）