# インソース（6200） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260109531522
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

当社が保有する自己株式18,100株を、当社および子会社の取締役・執行役員計24名に対する譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額は1株876円で、譲渡制限期間は2026年2月1日から2029年1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式18,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき876円
- 発行価額の総額: 15,855,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,855,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年2月1日（実際の処分手続は2026年2月2日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値876円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年2月1日から2029年1月31日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役または当社子会社の執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による早期退任の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に対象の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）4名・8,400株、当社執行役員（取締役兼務を除く。）7名・4,100株、当社子会社の取締役及び執行役員（取締役兼務を除く。）13名・5,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,855,600円（当社分10,950,000円、子会社分4,905,600円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割、効力発生日は2023年1月1日（過去の分割）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式18,100株」および表題の「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文で一貫して「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　15,855,600円」、「金銭報酬債権合計10,950,000円」および「合計4,905,600円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式18,100株を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名…執行役員7名」および「当社子会社の取締役及び執行役員13名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名」、「執行役員7名」、「子会社の取締役及び執行役員13名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月8日…の終値である876円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき876円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間として割当てを受けた日から3年間」。」）