# インソース（6200） 海外展開において重要な「知財・AIを活用した特許戦略・海外法務対応」 オンラインセミナーを配信 ～第３回「海外セミナー集中講座」(福岡県主催)１月30日開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260107529854
種別: その他開示
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、福岡県主催の全4回の海外展開セミナー集中講座について、オンライン配信や申込管理、参加者支援、制作・広報などの運営支援を受託し、第3回を2026年1月30日に開催する。

## 会社が挙げた理由

福岡から世界に挑戦するスタートアップや中小企業の成長を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海外展開セミナー集中講座、オンラインセミナー・研修運営代行、配信サポートサービス
- 相手先: 福岡県（福岡県商工部スタートアップ推進課、グローバルコネクト福岡ネットワーク事務局）
- 相手先の概要: 福岡県商工部スタートアップ推進課がグローバルコネクト福岡ネットワーク事務局を運営し、福岡から世界に挑戦するスタートアップや中小企業の成長を支援している。
- 当社との関係: インソースは福岡県主催の海外展開セミナー集中講座の運営支援を受託している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 受講料無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月30日（予定、オンラインセミナー開催日）
- 適用分野: 海外展開、知的財産、AIを活用した特許戦略、ASEAN進出時の法務対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全4回の講座、オンラインのみ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間1,000件を超えるイベント・セミナーのオンライン配信実績（累計期間は不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「日程：令和8年1月30日（金）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「当社は、福岡県主催の「海外展開セミナー集中講座」（全4回）の運営支援を受託しています。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「日程：令和8年1月30日（金）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「～第3回「海外セミナー集中講座」」「第3回目となる1月30日（金）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年1月7日」「日程：令和8年1月30日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「運営支援を受託しています。」「実施します。」「開催」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「福岡県主催の「海外展開セミナー集中講座」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「海外展開セミナー集中講座開催に係るオンライン配信等業務委託」「運営支援を受託しています。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「福岡県商工部スタートアップ推進課（グローバルコネクト福岡ネットワーク事務局）が…成長を支援するために立ち上げた」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「福岡県主催」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「福岡県主催」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「年間1,000件を超えるイベント・セミナーのオンライン配信実績」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「福岡県主催」「中辻特許事務所」「株式会社AIDAO」「One Asia Lawyers Group」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年間1,000件を超えるイベント・セミナーのオンライン配信実績」「令和8年1月30日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「当社は今後も、社会のニーズに応じたサービスをいち早く提供してまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「海外展開セミナー集中講座開催に係るオンライン配信等業務委託」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「本講座（全4回）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「当社のオンライン支援事業は、イベント・セミナーにおけるオンライン配信の実施、事務代行など運営支援全般…」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社請負の業務内容」「オンライン配信等業務委託」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外展開において重要な…」「ASEAN進出時の法務リスク」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「申込多数の場合は…優先させていただく場合がございます。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オンラインセミナー・研修運営代行、配信サポートサービス」「https://global-connect3.peatix.com」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「ワンストップでご支援できることを強みとしています。」「円滑な運営実現を目指します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「申込多数の場合は、福岡県内に在住、在職されている方を優先させていただく場合がございます。」）