# インソース（6200） 2025年11月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251201512516
種別: その他開示
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年11月の主要KPIを公表した。研修実施回数、DX関連の公開講座受講者数、Leafの利用組織数・アクティブユーザー数、動画制作・カスタマイズ案件数などは前年を上回った一方、公開講座の総受講者数、動画コンテンツ販売件数、問い合わせ数などは前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

若手層・リーダー層の階層別研修が好調だったこと、AIO・LLMO関連研修の初回開催やDX領域の研修実施数を強化したこと、動画教材の簡易カスタマイズ「イージーオーダー」の発注が増加したことを挙げている。また、新作研修の拡充と販促強化、Webページ改修やキャンペーン施策を進めているとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、Leaf、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画制作・カスタマイズ、動画レンタル、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX、AIO・LLMO、人事、eラーニング・動画、ハラスメント、ダイバーシティ、官公庁・自治体向け生成AIを活用したDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBinsource1件獲得につき2025年9月期に公開講座事業で192千円の増収効果、問い合わせ1件獲得につき2025年9月期に364千円の増収効果
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数2,588回（2025年11月）、公開講座受講者数13,495人（2025年11月）、WEBinsource登録先累計27,369組織（2025年11月末時点）、Leaf有料利用組織数869組織（2025年11月末時点）、Leafアクティブユーザー数5,150千人（2025年11月末時点）、動画レンタル受講者数1,776人（2025年11月）、STUDIO利用者111,682アクティブ契約ID数（2025年11月）
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を説明している。WEBinsource登録数は公開講座の売上拡大に直接寄与し、問い合わせ数は当月から3か月後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献と説明している。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比103.4％の2,588回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績説明で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月1日」「2025年11月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に2025年9月期および2026年9月期の6月から11月までの月次推移が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの実績開示である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先や導入先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社の実績を含む旨の注記はあるが、相手先としての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」とあるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比103.4％の2,588回」「WEBinsource1件獲得につき…192千円の増収効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年11月」「動画レンタル受講者数…1,776人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月度」「11月末時点」「アクティブユーザー数5,150千人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「WEBinsource1件獲得につき…192千円の増収効果」「お問合せ1件獲得につき…364千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」まで掲載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新作としてAIO・LLMO関連研修が初回開催」「AI機能の実装と、オプション機能の開発を進めております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースは、2025年11月度 KPI…をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「AIO・LLMO関連研修が初回開催」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は869組織」「アクティブユーザー数は5,150千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較はあるが、競合との比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO（定額制eラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実施が好調でした」「DX領域がテーマの研修実施数の強化」「ご評価いただいています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）