# インソース（6200） 実益重視の「課題解決ワークセッション」を公開講座で25 年12 月から提供開始 ～ 離職防止・カスハラ対策・AI 対応をその場で具体化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251117504639
種別: その他開示
開示日: 2025-11-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースは、企業ごとの課題について討議し、実行に使える成果物を作る新しい研修プログラム「課題解決ワークセッション in 公開講座」を開発した。2025年12月から、離職防止やカスハラ対策、AI対応などのテーマで提供を始める。

## 会社が挙げた理由

企業固有の課題を扱うワークショップや成果物作成は、従来はコンサルティングとして一定の期間や高額な費用が必要だったため、リーズナブルな研修価格でコンサルティングに準ずるサービスを提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 課題解決ワークセッション、課題解決ワークセッション in 公開講座、離職防止策策定ワークセッション、ブランド戦略策定ワークセッション、カスハラ対応マニュアル作成ワークセッション、健康経営アクションプラン策定ワークセッション、AI時代のLLMO対策ワークセッション、生成AIとPower Appsで作る、業務アプリ開発ワークセッション、業務効率を実現するAIエージェント開発ワークセッション、システム化に向けたユーザー部門のための要件定義ワークセッション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常244,000円／社（離職防止策策定ワークセッション）、WEBinsource会員225,700円／社（離職防止策策定ワークセッション）、スマートパックポイント940pt（離職防止策策定ワークセッション）、通常203,500円／社（AI時代のLLMO対策ワークセッション）、WEBinsource会員188,200円／社（AI時代のLLMO対策ワークセッション）、スマートパックポイント770pt（AI時代のLLMO対策ワークセッション）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月から（提供開始予定）、離職防止策策定ワークセッション：2025年12月16日～17日（開催予定）、AI時代のLLMO対策ワークセッション：2026年1月27日（開催予定）
- 適用分野: 離職防止、ブランド戦略、カスタマーハラスメント対策、健康経営、生成AI・LLMO対応、業務アプリ開発、AIエージェント開発、システム要件定義
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）／開催会場：東京（日暮里予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、本サービスによる業績への具体的な影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「25年12月から提供開始」「対面開催：2025年12月16日(火)～2025年12月17日(水)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。「新たな形態の研修プログラム『課題解決ワークセッション』を開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月16日(火)～2025年12月17日(水)」「2026年1月27日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、新たな形態の研修プログラム『課題解決ワークセッション』を開発しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年11月17日」、開催日「2025年12月16日～17日」「2026年1月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「25年12月から提供開始」「開催日程や提供価格は変更になる場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1社から3名でご参加いただくことを条件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常244,000／社」「通常203,500／社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年12月16日～17日」「開催日程や提供価格は変更になる場合がございます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度…開発しました」「価格※1社3～4名参加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常244,000／社」「2025年12月16日～2025年12月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格※1社3～4名参加」「新サービス『課題解決ワークセッション in 公開講座』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プログラム一覧」および複数のワークセッション名」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな形態の研修プログラム」「これまで当社がご提供してきた『学び』に主眼を置くワークショップとは異なり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…新たな形態の研修プログラム…を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」「当社はこの度…開発しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「会場：東京（日暮里予定）」「当社セミナールームにて対面形式」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで当社がご提供してきた『学び』に主眼を置くワークショップとは異なり、『実益』にフォーカス」「一般的にはコンサルティングサービスとして依頼することになり…期間や高額な費用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「課題解決ワークセッション」「AI時代のLLMO対策ワークセッション」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実益重視」「リーズナブルな研修の価格体系」「実践型プログラム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程や提供価格は変更になる場合がございます。最新の情報は各Webサイトをご確認ください」」）