# インソース（6200） 初学者にも行政法をわかりやすく！動画教材「行政法基礎講座」提供開始 ～全４部構成、コンプリートパッケージは55 万円でご用意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251114502243
種別: その他開示
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

行政法の基礎を学べる全4部構成の動画教材「行政法基礎講座」の提供を開始した。1本単位の買い切り・レンタルに加え、4本セットのコンプリートパッケージも販売する。

## 会社が挙げた理由

行政機関等の新任職員をはじめ、行政に関わり行政法の基礎を学びたい人に、行政法を図解や判例などを用いて分かりやすく体系的に学んでもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政法基礎講座【第1部】～行政法の体系・行政組織法編、行政法基礎講座【第2部】～行政作用法・前編、行政法基礎講座【第3部】～行政作用法・後編、行政法基礎講座【第4部】～行政救済法編、行政法基礎講座～行政組織法・行政作用法・行政救済法コンプリートパッケージ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切りプラン：220,000円（税込）/本～、動画レンタル視聴プラン：1,870円（税込）～/名・4週間、4本セットのコンプリートパッケージ：550,000円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月14日（提供開始済み）
- 適用分野: 行政法の基礎学習、行政機関等の新任職員向け研修、公務員・行政に関わる人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：1,279本超（2025年9月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本講座の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供を開始いたしましたので、お知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月14日」および「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、『行政法基礎講座』の提供を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始」「提供価格」「お申込方法」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ以外の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「データ買い切りプラン：220,000円（税込）/本～」「動画レンタル視聴プラン：1,870円（税込）～/名・4週間」「コンプリートパッケージ：550,000円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「220,000円（税込）/本～」「1,870円（税込）～/名・4週間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループが提供する動画教材・eラーニングを総合的に紹介・販売するWebサイト」「1,279本（2025年9月時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日」「コンプリートパッケージ：550,000円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も、社会のニーズに応じた研修・育成コンテンツをいち早く開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供価格」「お申込方法」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「動画教材『行政法基礎講座』提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「＜新作研修＞」「本講座の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、この度、『行政法基礎講座』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「行政法基礎講座【第1部】」から「【第4部】」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初学者にも行政法をわかりやすく！」「シリーズ4本をまとめてお得に導入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）