# インソース（6200） 思いやりを競争力に変える、「親切」「お互いさま」を軸にした新作研修３本を開発 ～新たな切り口で、モラル向上や職場環境改善、離職防止を促進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251110593089
種別: その他開示
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、「親切」「お互いさま」をテーマにした講師派遣型の新作研修3本を開発した。モラル向上、職場環境の改善、ハラスメント防止、離職防止などを狙う内容で、申込み受付を開始している。

## 会社が挙げた理由

社会的モラルやメンバー同士の配慮、社会への貢献意識がこれまで以上に問われているため。また、「お互いさま」や「親切」を掘り下げて個々の意識を高め、職場の質の向上につなげることを目標としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 思いやりの職場シリーズ、ビジネススキルとしての親切を身につける研修～生き残りと成功のための武器（１日間）、「お互いさま」を知る研修～ともに働くメンバーへの理解を深める（１日間）、ハラスメント防止研修～「お互いさま」で実現する安心できる職場（半日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月10日（開発完了・申込み受付時点。各研修の実施日は個別調整）
- 適用分野: 職場環境改善、ハラスメント防止、コンプライアンス、人間関係・コミュニケーション、離職防止、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ハラスメント防止研修の年間総受講者数66,729名、コンプライアンス研修の年間総受講者数24,912名（2024年10月～2025年9月。新作3研修の実績ではない）
- 業績への影響: 今後も研修コンテンツを開発し、組織の業績向上につながる教育機会を提供するとしているが、新作3研修による売上・利益への具体的影響は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回開発した『思いやりの職場シリーズ』」「新作研修３本を開発」「お問合せ・お申込み方法」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月10日」「新作研修３本を開発」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、『思いやりの職場』と題する新シリーズの研修コンテンツを３本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「３本開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「３本開発しました」「実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新作研修３本を開発」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社ではこれまでも」「年間総受講者数 66,729 名」「年間総受講者数 24,912 名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新作研修３本」「2025年11月10日」「2024年10月～2025年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お問合せ・お申込み方法」「本研修はいずれも講師派遣型で実施いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「研修コンテンツを３本開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新シリーズの研修コンテンツを３本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が」「研修コンテンツを３本開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ハラスメント防止研修（年間総受講者数 66,729 名）」等。新作3研修の導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な人間関係・コミュニケーション・コンプライアンス研修等と異なる切り口」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「各研修名および「https://www.insource.co.jp/...」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「思いやりを競争力に変える」「まさに今の時代のビジネスに必要なもの」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」」）