# インソース（6200） 神戸大学のDX人材育成パートナーに選定 ～大学職員のDX人材育成に向けて総合的にご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251105587570
種別: その他開示
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、神戸大学の職員約750名を対象とするDX人材育成の研修・アセスメント支援を実施するパートナーに選定された。支援内容には幹部研修、DXアセスメント、推進担当者向け専門研修、DXリテラシー研修が含まれる。

## 会社が挙げた理由

神戸大学から、当社グループのこれまでのDX人材育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人材育成支援、幹部職員向け研修、DXアセスメント、DXリテラシー研修、DX推進担当・旗振り役候補者向け専門研修
- 相手先: 国立大学法人神戸大学
- 相手先の概要: 兵庫県神戸市に所在する国立大学法人。1902年に神戸高等商業学校として創立。学長は藤澤正人。
- 当社との関係: 神戸大学がインソースグループを職員向けDX人材育成のパートナーに選定。インソースデジタルアカデミーは当社のグループ企業でDX教育事業を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月～2025年12月（実施時期）
- 適用分野: 大学職員のDX人材育成、組織全体のDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象者約750名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期　2025 年７月～2025 年 12 月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「神戸大学の職員向け人材育成におけるパートナーとして選定いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年７月～2025 年 12 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…職員向け DX 人材育成に向けた総合的なご支援を実施することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「パートナーとして選定いただきました」「実施時期　2025 年７月～2025 年 12 月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定いただきました」「実施することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人神戸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「神戸大学の職員向け人材育成におけるパートナーとして選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1902 年に神戸高等商業学校として創立」「学長：藤澤正人、兵庫県神戸市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人神戸大学」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人神戸大学」「神戸大学」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「対象者　幹部職員、事務職員等など約 750 名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施時期　2025 年７月～2025 年 12 月」「対象者…約 750 名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人神戸大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施時期　2025 年７月～2025 年 12 月」「約 750 名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も神戸大学の研修パートナーとして、DX 実現の成果創出に向けて…ご支援いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「幹部職員向け研修の実施」「DX アセスメントの実施」「DX リテラシー研修の実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「神戸大学の職員向け人材育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの実績を評価いただき」「基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループでは、IDAを中核にして…DX人材育成研修を…手掛けてまいりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「神戸大学の職員向け人材育成」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸大学の職員向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「国立大学法人神戸大学」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社インソース」「証券コード：6200」「株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合的なご支援」「幅広いご支援」「大学全体のDX実現を一層加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）