# インソース（6200） 2025年10月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251104586161
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年10月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数、公開講座の受講者数、Leafの有料利用組織数・アクティブユーザー数、動画関連案件・受講者数などが前年を上回った一方、オンライン研修受講者数や一部KPIは減少した。

## 会社が挙げた理由

管理職層・リーダー層の階層別研修が好調だった。対人スキルやリスク管理等のテーマが伸長したほか、法令系・DX・IT系動画レンタルプランや研修録画視聴プランの申込みが増加した。オンライン受講者数の減少傾向に対しては、DX領域を中心とした新作研修の導入・販促強化を進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画制作・カスタマイズ、動画レンタル、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 管理職層・リーダー層の階層別研修、対人スキル、リスク管理、DX・IT、コンプライアンス・法令系
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBinsourceは2024年9月期に1件獲得につき公開講座事業で147千円の増収効果。問合せは1件獲得につき329千円の増収効果
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数2,721回（2025年10月、前年比112.9％）、公開講座受講者数14,016人（同、前年比103.0％）、Leaf有料利用組織数865組織（10月末時点、前年比114.6％）、Leafアクティブユーザー数5,137千人（同、前年比122.2％）、動画コンテンツ販売166件（10月、前年比105.7％）、動画制作・カスタマイズ案件45件（同、前年比642.9％）、動画レンタル受講者数1,970人（同、前年比147.3％）、WEBinsource登録先累計27,194組織（10月末時点）
- 業績への影響: KPIと業績対応表において、研修実施回数・公開講座受講者数・Leaf導入組織数・ユーザー数は月次業績に関連すると説明。問合せ数は当月から3か月後、WEBinsource登録数は3か月後から半年後、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績先行指標と記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」「10月のWEBinsource獲得数は201件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月4日」「2025年10月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」および5月から10月までの月次表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月度」「2025年11月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Leaf」の有料利用組織数865組織、アクティブユーザー数5,137千人」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「10月のWEBinsource獲得数は201件」「10月のお問合せ数は545件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「各KPI表および「数値は速報値」との記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比112.9％の2,721回」「10月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するもの」「業績先行指標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績」「当月から3か月後の業績先行指標」「1件獲得につき147千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「KPI（業績指標）と業績対応表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「講師派遣型研修事業」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比112.9％」「月間目標の200件を達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「民間企業向け」「官公庁・行政組織向け」「地域や業種を問わず」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は865組織」「登録先累計27,194」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「前年比112.9％」「前年比642.9％」および各KPI表」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）