# インソース（6200） 経営トップの動画を自動生成する「社長AIメッセージ」提供開始 ～コスト削減とビジョン浸透を両立、エンゲージメント向上を支援【生成AIシリーズ５】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20251031584205
種別: その他開示
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとインソースデジタルアカデミーがAIQと提携し、経営者の顔・声・話し方を再現した社長メッセージ動画を、原稿から自動生成するサービスの提供を始めた。撮影や編集を不要にし、社内向け動画を短期間・低コストで作れるようにした。

## 会社が挙げた理由

撮影・編集・収録の工程、撮影スタッフ・機材・編集費用を不要にし、社内コミュニケーションの高度化・効率化、経営方針やビジョンの浸透、エンゲージメント向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI動画生成サービス『社長AIメッセージ』
- 相手先: AIQ株式会社
- 相手先の概要: 東京本社：東京都文京区後楽1丁目1番地14 後楽森ビル8F。設立：2017年7月。代表者：代表取締役社長CEO 渡辺求、代表取締役CTO 髙松睦。独自特許技術『HUMANISE AI』を活用し、CXのDXをAX支援として提供。
- 当社との関係: インソースおよびグループ企業のインソースデジタルアカデミーがAIQ株式会社と提携。AIQ株式会社は技術対応を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 導入費用目安300万円～（素材や動画の長さに応じて変動。構築・生成・納品までを一括提供）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月31日（提供開始済み）
- 適用分野: 社内コミュニケーション、経営方針・ビジョンの社内浸透、社内イベント・表彰式でのメッセージ発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: AIQ株式会社：東京都文京区後楽1丁目1番地14 後楽森ビル8F。インソース東京本部：東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約544万円のコスト削減効果を見込む（試算例）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提供を開始しました』『提供開始日 2025年10月31日』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『AIQ株式会社と提携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提供開始日 2025年10月31日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『生成AIシリーズ５』『提供を開始しましたのでお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付『2025年10月31日』、提供開始日『2025年10月31日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供を開始しました』『年間約544万円のコスト削減効果を見込めます。（※試算例）』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『AIQ株式会社（東京本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：渡辺求）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『AIQ株式会社と提携し』『技術対応：AIQ株式会社』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東京本社』『設立：2017年7月』『代表者』『事業内容』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『想定される課題、お悩み』『想定される活用場面』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『導入費用目安300万円～』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『年間約544万円のコスト削減効果を見込めます。（※試算例）』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『AIQ（アイキュー）株式会社』『https://www.aiqlab.com/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『導入費用目安300万円～』『年間約544万円』『提供開始日 2025年10月31日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『今後、社内コミュニケーション活性化や、エンゲージメント醸成のツールとして活用をご提案』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『提供開始』『導入費用目安300万円～』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『経営トップの動画を自動生成する「社長AIメッセージ」提供開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『AIQ株式会社と提携し』『技術対応：AIQ株式会社』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インソースと、グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミーは』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『導入事例など』への言及はあるが、具体的な導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来のCG制作は複数工程が必要で、制作に数ヶ月を要しましたが、本サービスではAIが…原稿から自動で動画を生成』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『社長AIメッセージ』『mp4（H.264）』『HUMANISE AI』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『コード番号：6200 東証プライム』『お問合せ先』『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高品質な動画』『本人が話しているかのようなリアルな動画』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『素材や動画の長さに応じて変動』『試算例』」）