# インソース（6200） 令和時代のセクハラ防止など、動画【弁護士解説シリーズ】に新作４本追加 ～森・濱田松本法律事務所制作の教材ラインナップが15本に拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250926562918
種別: その他開示
開示日: 2025-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

森・濱田松本法律事務所が制作した「弁護士解説シリーズ」に、セクハラ防止、内部通報、不祥事記者会見、接待・贈答コンプライアンスの動画教材4本を追加し、全15本に拡充した。追加教材の販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業・組織でコンプライアンス違反やハラスメントの未然防止、対応力強化、従業員教育が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士解説シリーズ、動画百貨店
- 相手先: 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 丸の内パークビルディング内。法律事務所。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 森・濱田松本法律事務所が教材を制作し、当社が動画・eラーニングコンテンツとして販売。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：330,000円／本（税込）、レンタル視聴：3,300円／名（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月26日（販売開始、実績）
- 適用分野: コンプライアンス、セクハラ防止、内部通報・公益通報者保護法、不祥事記者会見、接待・贈答コンプライアンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 山内洋嗣弁護士の第二東京弁護士会登録番号36140（認証番号等ではない）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画百貨店のコンテンツ数：1,279本超（2025年9月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くのお客さまに利用（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに４本販売開始し、計15本に拡充しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月26日」」「販売を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ『弁護士解説シリーズ』を新たに４本販売開始」「計15本に拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年9月26日」」「新作として販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始し」「拡充しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「森・濱田松本法律事務所が制作した」「当社が…販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング内」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「データ買い切り：330,000円／本」「レンタル視聴：3,300円／名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「料金」「330,000円／本」「3,300円／名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」および公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月26日」「４本」「330,000円／本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作として販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「メディア事業部」「動画教材・eラーニング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに４本…計15本に拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「森・濱田松本法律事務所が制作した」「当社…販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「教材名および「登録番号36140」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「第一線で活躍している弁護士」「品質の高い動画教材」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）