# インソース（6200） 2025年８月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250901550718
種別: その他開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年8月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、「Leaf」利用者数、動画販売件数などが前年を上回った一方、問い合わせ数や一部KPIは前年割れとなった。

## 会社が挙げた理由

新人フォローアップ研修、AI活用による業務改善研修、Excel・マクロ作成・ビジネス文書など業務効率化研修の受講増加、半日研修の好評、ハラスメント防止関連動画の申込み増加、高単価の実写映像・アニメーション制作案件の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新人フォローアップ、AI活用による業務改善、Excel、マクロ作成、ビジネス文書、ハラスメント防止、カスタマーハラスメント、経営層向けOJT、部下指導、コミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比113.2％の1,775回、DX関連研修実施回数は前年比113.4％の169回、公開講座受講者数は前年比105.0％の13,196人、公開講座DX関連受講者数は前年比124.5％の1,918人、Leafアクティブユーザー数は前年比124.1％の4,991千人、動画コンテンツ販売件数は前年比127.7％の129件、動画制作・カスタマイズ案件数は前年比118.9％の44件、動画レンタル受講者数は前年比104.6％の1,905人
- 利用実績: WEBinsource登録先累計26,794組織（8月末時点）、Leaf有料利用組織数845組織（8月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,991千人（8月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数566組織（期初来累計、8月末時点）、STUDIO利用者105,093アクティブ契約ID数（8月）
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、LeafのKPIは業績に対応する指標とされている。WEBinsource 1件獲得につき2024年9月期に公開講座事業で147千円の増収効果、お問い合わせ1件獲得につき329千円の増収効果があった。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年８月度 KPI（業績指標）進捗状況」「８月のWEBinsource獲得数は188件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は各事業のKPI実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月１日」「2025年８月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2025年９月期」の3月から8月までの月次データがある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「８月のWEBinsource獲得数は188件となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの説明である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比113.2％の1,775回」「公開講座受講者数は前年比105.0％の13,196人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「表の列見出し「８月」「８月末時点」、および「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では今後とも」「最新のKPIに関するMicrosoft Excelデータ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「８月のWEBinsource獲得数は188件」「８月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」まで記載され、「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「コミュニケーション研修のラインナップを追加」「来期以後のリプレイスに向けた提案強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インソースは、2025年８月度 KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」、ただし「連結子会社の実績も含む」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「見出しは前年比の実績を示している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部所在地の記載はあるが、サービス対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は845組織」「登録先累計26,794」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBinsource」「Leaf」「STUDIO（定額制eラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新人フォローアップ研修や、AI活用による業務改善研修が好調」「半日研修も好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。…その正確性を完全に保証するものではありません。」」）