# インソース（6200） 繰り返しの説明業務を動画で解決！「ナビ」シリーズ第5 弾は育休・産休復職者向け ～制度説明や両立のポイントを解説、買い切りプラン33 万円

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250808536332
種別: その他開示
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、育児休業・産前産後休業から職場に復帰する人向けの動画教材「職場復帰ナビ」を販売開始し、「ナビシリーズ」を5本に拡充した。買い切りとレンタル視聴のプランを用意している。

## 会社が挙げた理由

人事担当者が繰り返し行っている制度説明などの業務を動画化し、業務時間の削減を支援するため。また、職場復帰者に育児と仕事の両立に必要な制度や心構えを伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職場復帰ナビ～育休・産休から復帰する方向け、動画百貨店、ナビシリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供・販売する動画教材・eラーニングコンテンツ
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：330,000円（税込）/本、レンタル視聴（4週間）：3,960円（税込）～/名、人財育成スマートパックでの購入も可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月8日（販売開始、実績）
- 適用分野: 人事、職場復帰、育児と仕事の両立、社内制度説明
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画百貨店のコンテンツ数：1,221本超（2025年6月末時点）
- 定量的な効果: 業務時間の削減を支援
- 利用実績: 動画百貨店は多くの顧客に利用されている（具体的な数値はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『職場復帰ナビ～育休・産休から復帰する方向け』を販売開始し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月8日」「販売開始し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『ナビシリーズ』を計5本に拡充しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売開始し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始し」「データ買い切り：330,000円（税込）/本」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「データ買い切り：330,000円（税込）/本」「レンタル視聴（4週間）：3,960円（税込）～/名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「330,000円（税込）/本」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1,221本（2025年6月末時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月8日」「330,000円（税込）/本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始し」「提供価格」「お申込み方法」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」「ナビシリーズを計5本に拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回新しく開発した『職場復帰ナビ』」「ナビシリーズ第5弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社」「今回新しく開発した『職場復帰ナビ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、この度…販売開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「【社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「職場復帰ナビ～育休・産休から復帰する方向け」および商品ページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『働くを楽しくする』サービス」「圧倒的時間短縮」「品質の高い教材」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しの注意書きなし」）