# インソース（6200） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250804528701
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

公認会計士等による第3四半期連結財務諸表の期中レビューが完了した。2025年7月22日に公表した決算数値や財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10637,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":4291,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 34.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":14254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23.5,"change":3.5,"change_rate":17.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132094,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 85,243,000株
- 期末自己株式数: 1,267,669株
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の底堅いニーズを背景に、新サービスの開発、販促・営業・デジタル・コンテンツの各種強化を実施。研修実施回数、受講者数、Leafの有料利用組織数やARR、映像制作本数などが増加し、売上増加により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は14,600百万円、第3四半期累計実績は10,637百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は10,637百万円、営業利益は4,291百万円。通期予想は売上高14,600百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.9%増、営業利益21.2%増、経常利益21.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.2%増。「営業利益は同21.2％増の過去最高益を更新しました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.9％増、営業利益は同21.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,291百万円、経常利益4,306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,897百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は21.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は20.00円、2025年9月期予想は23.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円と今期予想23.50円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損108,591千円」のみを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券評価損108,591千円」「特別損失合計108,591千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,637,332千円、営業利益4,291,696千円。前年同期の売上高9,174,505千円、営業利益3,540,505千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第3四半期79.0%、2024年9月期75.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「全体の研修実施回数19.8％増、総受講者数16.9％増、有料利用組織数834組織、ARR1,414百万円（前年同期末比31.1％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「デジタル関連研修実施回数33.9％増、全体の研修実施回数19.8％増、総受講者数16.9％増、ARR31.1％増、映像制作本数112.8％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの開発および販促強化」「営業増強策」「デジタル増強策」「コンテンツ増強策」を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同21.2％増の過去最高益を更新しました」。一方で「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年6月30日」、売上高10,637百万円、営業利益4,291百万円、前年同期比15.9％増・21.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高9,174百万円、営業利益3,540百万円と、対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④について、いずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数は458万人を超えました」「有料利用組織数は834組織」「総受講者数は前年同期比16.9％増加」。」）