# インソース（6200） 2025 年７月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250801527429
種別: その他開示
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年7月の各事業KPIの実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、「Leaf」アクティブユーザー数などが前年を上回り、WEBinsource獲得数と問い合わせ数は月間目標を達成した。

## 会社が挙げた理由

民間企業向け階層別研修、AI・DXを活用した業務改善研修、生成AI関連研修、既存顧客へのオプション追加・カスタマイズ提案などが堅調または増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画レンタル、動画制作・カスタマイズ、STUDIO定額制eラーニング、問い合わせ対応サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、AI・DXを活用した業務改善、生成AI活用、Excel・マクロ作成、ビジネス文書作成、ハラスメント、コンプライアンス、人材配置、外国人向け就業支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比117.6％、2,413回、DX関連研修実施回数：前年比125.7％、230回、公開講座受講者数：前年比118.9％、16,413人、DX関連研修受講者数：前年比147.6％、2,510人、Leafアクティブユーザー数：前年比122.0％、4,827千人
- 利用実績: WEBinsource登録先累計：2025年7月末時点26,606組織、Leaf有料利用組織数：2025年7月末時点834組織、Leafアクティブユーザー数：2025年7月末時点4,827千人、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計558組織、STUDIO利用者：2025年7月時点110,593アクティブ契約ID数
- 業績への影響: 各KPIは業績先行指標または業績対応指標と説明されている。WEBinsource 1件獲得につき2024年9月期に公開講座事業で147千円の増収効果、問い合わせ1件につき329千円の増収効果があったと記載。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」「７月のWEBinsource獲得数は238件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績報告であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月１日」「2025 年７月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「各表に2025年9月期の2月から7月までの月次データが掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社のKPI実績を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約・提携の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社等は実績の集計対象として触れられているが、相手先としては示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「民間企業向け」「官公庁・行政組織向け」などの区分のみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計25,606組織」「アクティブユーザー数4,827千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「７月のお問合せ数は549件」「公開講座受講者数は…16,413人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月末時点」「７月のWEBinsource獲得数は238件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource１件獲得につき…147千円の増収効果」「お問合せ１件獲得につき329千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業の売上拡大に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」まで掲載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Leaf」「公開講座」「動画コンテンツ販売」等の既存サービス名が記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」が記載され、「連結子会社の実績も含む」とされている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「見出しは前年比の数値を示している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部の所在地は記載されているが、サービス対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leaf有料利用組織数834組織」「アクティブユーザー数4,827千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文は前年比、前月比、目標達成率等を記載している。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「研修が堅調でした」「ニーズが高まっています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）