# インソース（6200） 株式会社インソース 25年9月期第3四半期(累計) 連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250722517656
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

25年9月期第3四半期累計は、講師派遣型研修や公開講座の伸長により増収増益となった。営業利益は前年同期比21.2％増の4,291百万円で、通期予想に対する進捗率は71.5％だった。

## 会社が挙げた理由

営業体制変更の成果により講師派遣型研修の成長性が回復し、金融・建設業界の大型DX研修や神奈川県・千葉県・北海道の一括受託案件が売上に寄与した。また、新設セミナールームの稼働、人財育成スマートパックの獲得、販促活動により公開講座も伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期（累計）
- 売上高: {"value":10637,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":4291,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 純利益: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 売上総利益率: {"value":"76.8%","前年同期比":"+0.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"40.4%","前年同期比":"+1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":3879,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3616,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"売上総利益":{"value":2722,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"経常利益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11210,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5210,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6110,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4050,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.9%","売上総利益":"72.9%","販管費":"74.5%","EBITDA":"71.7%","営業利益":"71.5%","経常利益":"71.8%","当期純利益":"71.5%","講師派遣型研修事業売上高":"73.5%","講師派遣型研修事業売上総利益":"74.4%","公開講座事業売上高":"74.4%","公開講座事業売上総利益":"73.9%","ITサービス事業売上高":"74.4%","ITサービス事業売上総利益":"73.9%","その他事業売上高":"70.8%","その他事業売上総利益":"70.4%","講師派遣型研修新規コンテンツ数":"75.3%","公開講座新規コンテンツ数":"105.5%","動画・eラーニング新規コンテンツ数":"84.0%","問合せ数":"77.6%","WEBinsource新規登録先数":"80.6%","新規契約講師数":"増加進捗率100.0%","うちDX講師数":"増加進捗率64.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":{"value":5033,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"売上総利益":{"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}},"公開講座事業":{"売上高":{"value":2595,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"売上総利益":{"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"売上総利益":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}},"その他事業":{"売上高":{"value":1557,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"売上総利益":{"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":733,"単位":"人","期中の増減":"24年6月末比69名増","採用計画":"25年9月末740名を目標、4Qも積極採用を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","デジタルサービス売上高":{"value":8000,"unit":"百万円"},"売上高に占める比率":"40%","24年9月期比":"1.9倍"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ロイヤリティ施策『インソースENERGYパートナー』を開始、インソース総合研究所を設立、西東京営業本部を新設、月額制のDX相談サービス『御茶ノ水DX倶楽部』を提供開始、学生向け無料情報誌『インターンバス』を創刊、SMBCコンサルティングとの提携による7講座の提供開始、Leafの4つの新機能をリリース、動画『熱中症対策講座』をユーフォリアと提携して販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.9%、営業利益71.5%。講師派遣型研修事業売上高73.5%、公開講座事業売上高74.4%、ITサービス事業売上高74.4%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「25年9月期3Q（実績）として売上高3,616百万円、営業利益1,349百万円、当期純利益930百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が過去最高売上を更新した一方」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「25年9月期 通期予想（修正後）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「3Q累計で、講師派遣型研修事業における3自治体の一括受託案件と公開講座事業の売上復調により、前年同期比15.9％増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「3自治体の一括受託案件が開始し、売上に寄与」「公開講座が伸長」「実施回数は前年同期比31.4％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業について「売上高」「売上総利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「25年9月期1-3Qの総人件費3,121百万円、オフィス関連費用122百万円、事務・通信費189百万円、その他経費446百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「実施回数は前年同期比31.4％増」「1開催当たり受講者数が前年同期比11.0％減」「売上総利益率は同3.6pt減」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「27年9月期目標8,000百万円」「24年9月期比1.9倍」「27年9月期売上高の4割を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インソースENERGYパートナーを25年5月に開始」「インソース総合研究所を設立」「御茶ノ水DX倶楽部を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「実施回数、受講者数、Leaf有料利用組織、アクティブユーザー、合計取引組織数、コンテンツ数、問合せ数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「公開講座受講者数は前年同期比16.9％増、実施回数は31.4％増。講師派遣型研修平均単価は3.0％減、オンライン比率は4.5ポイント減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「実施回数」「平均単価」「受講者数」「1開催当たり受講者数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「25年6月末従業員数733人（24年6月末比69名増）、25年9月末目標740人。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「25年9月期 第3四半期（累計）連結業績説明資料」で、業績表・KPI・事業別推移を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要とインソースの特徴」「人的資本とESG活動について」がある一方、冒頭から連結業績を説明している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27年9月期売上を24年9月期比1.9倍へ」「25年9月期見込」と記載し、資料冒頭で実際の業績が記載と異なる可能性を説明。」）