# インソース（6200） 2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250718516671
種別: 決算
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場の底堅いニーズを背景に、DX・リスキリングなどの新サービス開発、販促強化、顧客ロイヤリティ施策、デジタル・コンテンツの増強を進めた。研修実施回数、受講者数、有料利用組織数などが増加し、売上増加が販管費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10637,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":4291,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 34.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":14254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":20,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":23.5,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132094,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":85243000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1267669,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 講師派遣型研修の実施回数、公開講座の総受講者数、Leafの有料利用組織数・ARR、映像制作本数などが増加した。総人件費など販管費は増加したが、売上増加により営業利益は前年同期比21.2％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高14,600百万円、第3四半期累計実績は10,637百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高14,600百万円・営業利益6,000百万円、第3四半期累計実績は売上高10,637百万円・営業利益4,291百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比15.9％増、営業利益21.2％増、経常利益21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.9％増、営業利益は同21.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,291,696千円、経常利益4,306,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,897,156千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、第3四半期累計の営業利益は4,291,696千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金は20.00円、2025年9月期予想は23.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　108,591千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,637,332千円・営業利益4,291,696千円、前年同期の売上高9,174,505千円・営業利益3,540,505千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末79.0％、前連結会計年度末75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体の研修実施回数は前年同期比19.8％増加」「総受講者数は前年同期比16.9％増加」「有料利用組織数は834組織」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタル関連研修実施回数33.9％増、全体研修実施回数19.8％増、総受講者数16.9％増、ARR1,414百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの開発および販促強化」「インソースENERGYパートナーを開始」「DXリテラシー標準シリーズの販売開始」「プロモーション活動も強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同21.2％増の過去最高益を更新しました」一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2024年10月1日至2025年6月30日）」および売上高10,637,332千円、営業利益4,291,696千円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期の業績と比較され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタル関連の研修実施回数が33.9％増加」「アクティブユーザー数は458万人を超えました」「有料利用組織数は834組織」「制作本数が前年同期比112.8％増加」」）