# インソース（6200） 和歌山県内企業のＤＸ化をご支援する「アプリ開発講習企画運営業務（令和７年度）」を受託 ～経営者や技術者向け、業務効率化と新たな価値創出を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250704508216
種別: その他開示
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、和歌山県から県内企業向けのアプリ開発講習の企画・運営を受託した。Power AppsとPower Automateの講習、実施後の相談会、周知活動を2025年9月から2026年2月まで行う。

## 会社が挙げた理由

和歌山県内企業の経営者層・技術者がアプリ開発の知識・スキルを習得し、業務効率化や新しいサービス・商品の創出を実現できるよう支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Power Apps講習、Power Automate講習、講習実施後の相談会、周知活動
- 相手先: 和歌山県
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 和歌山県から『令和7年度アプリ開発講習企画運営業務』を受託
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月～2026年2月（予定・実施時期）
- 適用分野: 和歌山県内企業のDX推進、業務効率化、新しいサービス・商品の創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間26千名以上がDX関連研修を受講（実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『和歌山県「令和7年度アプリ開発講習企画運営業務」を受託し、9月より開始いたします』『実施時期　令和7年9月～令和8年2月』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『「令和7年度アプリ開発講習企画運営業務」を受託』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『9月より開始いたします』『令和7年9月～令和8年2月』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で『令和7年度アプリ開発講習企画運営業務』の受託を公表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日『2025年7月4日』、実施時期『令和7年9月～令和8年2月』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『受託し、9月より開始いたします』『講習を実施』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『和歌山県「令和7年度アプリ開発講習企画運営業務」を受託』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『和歌山県…業務を受託』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として『和歌山県』の記載はあるが、概要情報の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係は業務受託として記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『和歌山県…業務を受託』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『対象者　和歌山県内企業に勤める経営者層および技術者　15名以上』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『対象者…15名以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『年間26千名以上の方にDX関連研修をご受講いただいています』、外部出典の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『15名以上』『令和7年9月～令和8年2月』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も企業や行政組織のDX推進を支援し…サポートしてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『業務を受託』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『和歌山県内企業に勤める経営者層および技術者』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『企業・行政組織へのDX推進支援…教育サービスをご提供』、『和歌山県内企業』向け業務を受託」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『講習の企画・実施』『講習実施後の相談会』『周知活動』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で『株式会社インソース』が受託主体として記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『和歌山県内企業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『年間26千名以上の方にDX関連研修をご受講いただいています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『①Power Apps 講習』『②Power Automate 講習』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『（コード番号：6200　東証プライム）』『お問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『業務効率化と新たな価値創出を目指す』『企業の競争力を維持・強化』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）